専従者・従業員等に給与を支払っている事業主の方は、源泉所得税（年末調整）の納付手続きが必要です。
下記のとおり個別指導を実施いたしますので、ご利用くださいますようご案内申し上げます。

そのほか確定申告・記帳などご不明な点があればお気軽にご相談ください。

 

日時

令和８年１月６日（火）・７日（水）・８日（木）・９日（金）
午前９時～正午まで（受付は11：30まで）

ご協力をお願い致します

 

 

場所

大野町商工会館 ２階 大研修室

 

 

手数料

３，０００円

 

 

必要書類

①源泉徴収簿（給与額などを記入）

 

②税務署から郵送された封筒の書類一式 など（必要事項を記入）

 

③年金・生命保険・建物共済等 掛金証明書

 

④源泉税納付書 （予備は商工会にありません）

 

⑤前年に提出した年末調整関係の書類

 

⑥マイナンバーカードのコピー（事業主）
通知カード（事業主）のコピーの場合は、本人確認書類（運転免許証など写真付身分証明書）のコピーが必要となります
今年免許証の更新をされた方は免許証のコピーもお願いします。
☆従業員・専従者のマイナンバーの記載が必要ですのでご準備ください。
☆源泉徴収税額が無しの場合でも手続きは必要です。
☆税務署からの書類の送付枚数が削減されております。書類が必要な方はコピーしていいただくか、商工会に予備がありますので、取りに来てください。

 

 

令和７年度税制改正について

令和７年の税制改正により、所得税の基礎控除・給与所得控除が引き上げ
られました。これにより、多くの給与所得者の税負担が軽くなる見込みです。

 

基礎控除の見直し

合計所得金額	所得税の基礎控除額
	改正前	改正後
		令和７・８年分	令和９年分以後
１３２万円以下	４８万円	９５万円
１３２万円超～３３６万円以下		８８万円	５８万円
３３６万円超～４８９万円以下		６８万円
４８９万円超～６５５万円以下		６３万円
６５５万円超～２，３５０万円以下		５８万円

 

給与所得控除の見直し

給与所得控除の最低保証額が６５万円に引き下げ

給与等の収入金額	給与所得控除額
	改正前	改正後
１６２万５，０００円以下	５５万円	６５万円
１６２万５，０００円超～１８０万円以下	収入金額×40%-10万円
１８０万円超～１９０万円以下	収入金額×30%+8万円

※190万円超の場合は給与所得控除の見直しはありません

 

・特定親族特別控除の創設
・扶養親族の「所得要件」も見直され、扶養にできるかどうかの判定
基準が変わります
・年末調整の各種申告書の様式や記載内容も変更されます。

 

☆事業所の皆さまへ
控除額の改正に伴い、令和７年分の年末調整では新しい計算方法・
書類様式への対応が必要になります。 従業員の方の「扶養」「所得の見込み」についても、例年以上に確認が重要となります。

令和８年２月から派遣税理士を迎えての確定申告相談会を設けます。
ご不明な点があればお気軽にご相談ください。

 

R7 年末調整案内・令和７年度税制改正について

 

 

大野町商工会