各位

 

 

　県内商工会（大垣市商工会）において、事業環境変化対応型支援事業補助金の不正受給が判明しましたことについて、深くお詫び申し上げます。

　本会では、再発防止策の確実な実施を進めるとともに、コンプライアンスの徹底に向けて組織改革に全力で取り組むことで、岐阜県内商工会会員事業者皆様及び関係機関の皆様からの信頼回復に全力を尽くして参ります。

 

１．事案概要

　大垣市商工会で「事業環境変化対応型支援事業」に係る人件費において、同商工会の事務局長が業務日誌及び経営相談・専門家派遣月別実施状況に虚偽の内容を記載し補助金約243万円を不正に受給しておりました。なお、補助金の私的流用は認められませんでした。

　また、県内で同事業を実施していた他の商工会では、不正受給は認められませんでした。

 

２．処分等

　事案発生時の大垣市商工会の事務局長（６４歳）については、令和５年１２月８日付で懲戒免職としました。

　また、経済産業省より令和５年１２月２８日付で大垣市商工会に対し、補助金交付停止措置（停止措置期間：令和５年１２月２８日から令和７年６月２７日まで）がなされました。

　なお、不正受給した補助金については、全額返還することとしています。

 

３．再発防止策

　再発防止策は「コンプライアンス意識の向上」と「組織体制の強化」を柱として実施します。

　「コンプライアンス意識の向上」については、コンプライアンス推進責任者を設置するとともに、研修や不正防止のためのセルフチェックシートの導入を図ります。

　「組織体制の強化」については、国の関連事業のより適正な執行の為に支援実態を複合的に確認できる仕組みを構築します。更に、これまで実施してきた商工会指導監査を強化すると共に、あらたに業務監視官を設置し、商工会の事業実施に対する個別指導や抜き打ち指導を実施します。また、商工会の財務状況改善への取組みや公益通報制度の整備を進めます。

　その他、情報管理体制の強化を図るとともに、これらの再発防止策については、再発防止委員会を設置してその妥当性を検証し、より実効性の高い再発防止策となるよう取り組みます。

 

４．本件に関する問い合わせ先

　ご不明な点がございましたら、下記までご連絡をお願いいたします。

　（１）事業概要・処分等について　広域推進課　担当：森　電話：058-277-1073

　（２）再発防止策について　政策推進課　担当：土田　電話058-277-1074

 

令和６年２月２２日

岐阜県商工会連合会

会長　岡山　金平

連合会