岐阜県商工会連合会

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事業者・創業者の皆様へ

(岐阜県からのお知らせ)岐阜県売上減少事業者等支援金について

2021.08.01

更新履歴
8月1日更新:よくある質問と回答が更新されました。併せて、公募要領のリンクが変更されました。

 

 

支援金の不正受給は犯罪です。

●本支援金の給付決定後、給付要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、給付決定を取り消します
●申請いただいた店舗が申請要件に該当しているか確認するため、現地確認をさせていただく場合があります。
●軽い気持ちで行ったとしても重大な犯罪です。 (例:詐欺罪の場合は10年以下の懲役)
●以下のような虚偽申請は絶対に行わないでください。

 〇既に廃業しているにもかかわらず営業実態がある様に見せかける。
 〇対象事業者でないにもかかわらず、対象事業者を装い申請する。
 〇1つの事業者が、複数の申請をする。

 

 

1.概要

2021年4月~6月に実施された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態措置若しくはまん延防止等重点措置又は岐阜県の非常事態宣言等独自措置(以下「対象措置」といいます。)に伴う、飲食店の営業時間短縮又は休業若しくは不要不急の外出・移動の自粛等の影響により、売上が減少した岐阜県内に本店又は主たる事務所を有する中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、事業継続を支援するため支援金を給付します。

 

 

2.給付要件等

(1)給付要件

区分 1)飲食店の休業・時短営業の影響 2)外出自粛等の影響
要件 対象措置に伴う要請等により休業・時短営業を実施している飲食店と直接・間接かつ反復継続した取引があることによる影響を受けて、2021年4月~6月の月ごとの売上が2019年又は2020年の同月比で30%以上50%未満減少した事業者。
ただし、4月は売上が50%以上減少していても、国の月次支援金の対象とならない場合は給付対象。
対象措置に伴う要請等により不要不急の外出・移動の自粛等をした個人顧客と継続した直接的な取引があることによる影響を受けて2021年4月~6月の月ごとの売上が2019年又は2020年の同月比で30%以上50%未満減少した事業者。
ただし、4月は売上が50%以上減少していても、国の月次支援金の対象とならない場合は給付対象。

【中小法人等・個人事業者等 共通】
 ●中小法人等又は個人事業者等であり、かつ本店又は主たる事務所が岐阜県内にあること。確定申告
    書記載の納税地(個人にあっては確定申告書の住所欄上段に記載の住所)が岐阜県内にあること。

 ●2021年3月31日時点で事業を営んでおり、売上減少事業者等支援金の給付を受けた後も事業を継続
   する意思があること。

 

【中小法人等】

 ●資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。

 ●資本金の額又は出資の金額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下で
   あること。

 

【個人事業者等】

 ●税務上、雑所得又は給与所得の収入として扱われる業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を
   主たる収入として得ている個人事業者等にあっては被雇用者又は被扶養者ではないこと。

※2021年4月~6月の月ごとの売上が2019年又は2020年の同月の売上と比較して50%以上減少している月がある場合は、国の月次支援金の給付対象となります。ただし、4月は売上が50%以上減少していても、国の月次支援金の対象とならない場合は売上減少事業者等支援金の給付対象となります。

 

 

(2)給付対象となる事業者

以下1)、2)の影響を受けて売上が減少した事業者が給付対象となります。


1)飲食店の休業・時短営業の影響関係

 ●対象飲食店に対して、商品・サービスを反復継続して販売・提供してきたが、対象飲食店が対象措置に伴
   い休業・時短営業したことにより、対象月に対象飲食店との直接の取引からの事業収入が減少したことに
   よる影響。【X-1事業者】

 

 ●対象飲食店に対して、商品・サービスを自らの販売・提供先を経由して反復継続して販売・提供してきた
   が、【X-1事業者】の影響により対象月における自らの販売・提供先との取引からの事業収入が減少したこ
   とによる影響。【X-2事業者】

 

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2)外出自粛等の影響関係

 ●対象措置を実施する地域の個人顧客に対し、商品・サービスを継続的に販売・提供してきたが、対象月の
   対象措置によって同個人顧客が外出自粛等したことにより、対象月に同個人顧客との取引からの事業収入
   が減少したことによる影響。【Y-1事業者】

 ●【Y-1事業者】の影響を受けた事業者に対して、商品・サービスを反復継続して販売・提供してきたが【Y-1
  事業者】の影響により、対象月に【Y-1事業者】との直接の取引からの事業収入が減少したことによる影
  響。【Z-1事業者】

 ●【Y-1事業者】に対して、商品・サービスを販売・提供先を経由して反復継続して販売・提供してきたが
   【Y-1事業者】の影響により、対象月に自らの販売・提供先との取引からの事業収入が減少したことによる
  影響。【Z-2事業者】

ー

※上記に該当しても、岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第5弾、第6弾)の支給対象者、岐阜
 県内宿泊事業者支援金の受給者は本支援金の対象外となります。
※その他の不給付要件は申請受付要項の「3.不給付要件」をご覧ください。

 

 

3.給付額 

(1)給付額

 2019年又は2020年の基準月の売上 ー 2021年の対象月の売上
  【中小法人等:上限10万円/月 個人事業者等:上限5万円/月】

  対象月:2021年4月、5月、6月のうち、対象措置の影響を受けて、2019年又は2020年の
     同月比で売上が30%以上50%未満減少した2021年の月
     (ただし、4月は売上減少額が50%以上であっても国の月次支援金の対象外で
      あれば対象月となります)
  基準月:2019年又は2020年における対象月と同じ月

 

 

(2)給付額の算出方法

1.対象月の月間収入が基準年の基準月の月間事業収入と比べて30%以上50%未満の範囲で減少しているか確認

2.上記1の範囲で減少している月は申請可
  (ただし、4月について50%以上減少していても、国の月次支援金の対象となっていない場合は申請可)

3.給付額は売上減少額(ただし、中小法人等は上限10万円/月、個人事業者等は上限5万円/月)

 

 

(3)計算例

 (A)法人又は青色申告を行う個人事業者
     2019年5月売上120万円(A:基準年の基準月の事業収入)
        2021年5月売上  80万円(B:対象月の月間事業収入)とした場合。
        A - B = 120万円 - 80万円 = 40万円(売上減少額)
        40万円 ÷ 120万円 = 33%(売上減少率)
        売上減少率が30%を超えているので、対象となります。
        給付金額の上限が、法人10万円、個人事業者5万円のため、
        法人の場合は10万円、個人事業者の場合は5万円の支給となります。

 

  (B)白色申告を行う個人事業者
     2019年事業収入1,200万円(基準年の年間事業収入)
     1,200万円 ÷ 12 = 100万円(A:基準年の年間事業収入÷12)
     2021年4月売上60万円        (B:対象月の月間事業収入)とした場合。
        A - B = 100万円 - 60万円 = 40万円(売上減少額)
        40万円 ÷ 100万円 = 40%(売上減少率)
        売上減少率が30%を超えているので、対象となります。
        給付金額の上限が、個人事業者5万円のため、5万円の支給となります。

 

 

4.申請手続

(1)申請受付要項(※8月1日更新

申請にあたっては、必ず申請受付要項をよく読み、必要書類を確認のうえ申請してください。

 

 

(2)申請受付期間

 令和3年7月28日(水曜日)~令和3年9月30日(木曜日)まで

 

 ●令和3年9月30日(木曜日)の消印有効です。
 ●期限を過ぎた申請は受付できませんので、十分ご注意ください。
 ●申請は、1事業者につき1回限りです。

 

 

(3)申請方法

●申請書類の提出は、郵送のみ受付しています。提出の際は、簡易書留など郵送物の追跡ができる方法でお願
  いします。
●持参による申請は受付しておりません。
●封筒に切手を貼付のうえ、裏面に差出人の住所及び氏名を必ずご記入ください。
●封筒の表面に「岐阜県売上減少事業者等支援金 申請書在中」と朱書きしてください。
●オンラインによる申請は受付しておりません。
●送料は申請者側でご負担をお願いします。送料不足の場合は返送されますので、ご注意ください。

<宛先>
〒500-8570 岐阜県岐阜市薮田南2-1-1
岐阜県売上減少事業者等支援金 受付係 宛

 

 

(4)申請様式の入手方法

次の方法にて、申請に必要な書類等を入手することができます。

 

 ●岐阜県のウェブサイト(別ウィンドウで開きます)からダウンロード

 ●県事務所の振興防災課

 ●各市町村役場の所定の窓口(こちらをご覧ください [PDFファイル/337KB]

 

 

(5)保存書類

申請時に提出は不要ですが、給付要件の確認等のため提出を求める場合があります。

1.2019年及び2020年の4月~6月において、自らが販売・提供する商品・サービスが他者を経由して、対象
  措置に伴う要請等により「休業・時短営業を実施している飲食店」又は「不要不急の外出・移動の自粛等
  の影響を受けたBtoC事業者」に反復継続して届いていることを示す書類等
  例)取引先からの請求書や販売証明書、納品書、対象措置実施都道府県内の卸売市場等に反復継続して販
    売されていることを示す統計データ等

2.2019年及び2020年の4月~6月において、岐阜県内で主に対面で個人向けに商品の販売又はサービスの提
  供を継続的に行っていることがわかる書類
  例)商品サービスの一覧表、(店舗の場合)内景・外景写真、賃貸借契約書・登記簿謄本、事業を営んで
    いることが分かる場合は許認可書 等

  ※上記保存書類は7年間保存してください。

 

 

(6)支援金の給付

申請書類の審査の結果、本支援金を給付する旨の決定をした時は、支援金のお支払いをもって通知に代えさせていただきます。
申請書類の審査の結果、本支援金を給付しない旨の決定をした時は、後日、不給付決定通知を発送いたします。

 

 

(7)その他

〇給付決定の取消し

 ●本支援金の給付決定後、給付要件に該当しない事実や不正等を確認した場合は給付決定を取消します。
 ●既に給付済みの場合は、申請者は給付金を返還の上、支援金受領日から返還日までの日数に応じた加算金
   を併せて納付していただきます。

 

〇現地確認等について

 ●申請内容について現地確認をさせていただく場合があります。
 ●現地確認にご協力いただけない場合や、現地確認の結果、不正が確認されたり提出いただいた資料の真正
   性が認められない場合、その他給付要件に該当すると判断できない場合等は不支給とさせていただきます。

 

〇不正等について

 ●申請内容に不正があった場合など、必要がある場合には協力金の支給を受けた事業者名、対象店舗等の情
   報を公表することがあります。

 

 〇支援金の課税の取扱いについて

 ●給付された支援金は、事業所得等に区分されるものであるため、所得税等の課税対象となります。

 

 

5.特例について

新規開店した場合などについて [PDFファイル/656KB]

 

 

6.よくある質問と回答(※8月1日更新

よくある質問と回答 [PDFファイル/675KB]

 

 

問い合わせ先

本件に関するお問い合わせ等につきましては、下記までお願い致します。

組織名 「岐阜県売上減少事業者等支援金」相談窓口(コールセンター)
電話 058-272-8310(9時00分から17時00分)

 

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