原油価格等の高騰により影響を受ける市内の小規模企業者に対し、引き続き事業継続支援を目的として、電気、ガス、ガソリン、灯油、軽油、重油の経費の負担軽減のために恵那市小規模企業者エネルギー関連経費高騰対策支援金を支給します。

注意）前期分（令和5年4月から令和5年9月）で受給した事業者様も申請できます。

対象期間内のエネルギー関連経費の合計額が、いずれかの一月で5万円以上であり、前年若しくは前々年同月と比べ1パーセント以上増加している場合、その増加額の2分の1以内で支援金を給付します。（いずれか一月の使用量に対する経費で比較）

対象期間

対象者と支給要件

1. 市内で事業を営む下記のア、イのいずれかに該当する法人（株式会社、合資会社、合名会社、合同会社、有限会社、士業法人、農業法人に限る。）または個人であること。
   ア：卸売業、サービス業、小売業で常時使用する従業員が5人以下
   イ：アに掲げる業種以外の業種であって、製造業、建設業、運輸業、宿泊業、娯楽業、その他の業種で常時使用する従業員が20人以下
2. 市税の滞納がないこと。

3. 対象期間内に国や県、市が支給する同趣旨の他の支援金の対象でないこと。

業種や常時使用する従業員は、添付の「対象者について」で確認ください。

対象者について(PDFファイル:286KB)

対象期間のうち、いずれか一月のエネルギー関連経費の合計額と前年若しくは前々年同月のそれとの差額の2分の1（上限20万円）

令和6年1月12日（金曜日）から令和6年3月12日（火曜日）まで(ただし、予算枠の上限に達するまで)

1. 申請書類

   申請の際は、恵那市小規模事業者エネルギー価格高騰対策支援金交付申請書（様式第1号）に次の書類を添えてご提出ください。

   1. 別表に掲げる確定申告書類等の写し
   2. 令和5年度エネルギー関連経費確認表（様式第2号）
   3. 比較年度エネルギー関連経費確認表（様式第3号）
   4. 要件確認表（様式第4号）
   5. 市税の納付状況の確認同意書
   6. 交付請求書（様式第8号）　注）交付決定通知後

   申請書類一式(圧縮ファイル:110KB)

    

   その他申請書類等詳細は右記のアドレスから確認　　　　恵那市公式ウェブサイト

申請書類提出先

商工課　商工振興係

〒509-7292
岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1　西庁舎3階

電話番号：0573-22-9198
ファクス：0573-26-2861