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新着情報

(国からのお知らせ)令和2年度第3次補正予算 事業承継・引継ぎ補助金の公募案内

2021.05.28

概要

 事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む中小企業者等の事業承継・引継ぎを契機とする新たな取り組みや廃業に係る費用の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、新陳代謝を加速し、我が国経済の活性化を図ることを目的とします。

 

公募期間一次公募

 2021年6月11日(金)~2021年7月12日(月)18:00まで

 

交付決定日

 2021年8月中旬(予定)

 

事業実施期間

 交付決定日~2021年12月31日(金)まで

 

対象となる事業承継について

 本補助金は、後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等に対する支援であり、以下の 3 類型(「創業支援型(Ⅰ型)」、「経営者交代型(Ⅱ型)」、「M&A 型(Ⅲ型)」)を対象とする。

①創業支援型

②経営者交代型

③M&A型

 

事業承継の要件

 補助対象事業となる事業承継は、2017 年 4 月 1 日から補助事業期間終了日または、2021 年 12 月 31 日のいずれか早い日までに、中小企業者等間における事業を引き継がせる者(以下、「被承継者」という。)と事業を引き継ぐ者(以下、「承継者」という。)の間で M&A 等を含む事業の引き継ぎを行った又は行うこととし、「6.2. 事業承継形態に係る区分整理」で定める形態を対象とする。
 なお、承継者と被承継者による実質的な事業承継が行われていない(例:グループ内の事業再編、物品・不動産等のみを保有する事業の承継等)又は承継者側に承継前に事業を経営していた実態がない(Ⅲ型に限る。)と事務局が判断した場合は対象外となる。

 

補助額・補助率

 補助対象経費の3分の2

 ・創業型・経営者交代型:上限 400万円

 ・M&A型:上限 800万円

※廃業費用等の上乗せ額:200万円

 

補助対象事業(一部抜粋)

 補助対象事業は、以下に例示する内容を伴うものであり、補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定経営革新等支援機関の記名・押印がある確認書により確認される事業であること。
① 新商品の開発又は生産
② 新役務の開発又は提供
③ 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
④ 役務の新たな提供の方式の導入
⑤ 事業転換による新分野への進出
⑥ 上記によらず、その他の新たな事業活動による販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、事業の活性化につながる取組等

 

注意事項

 当補助金については各種要件等がありますので、詳しくは公募要領等を参照ください。

 

問い合わせ先

本件に関するお問い合わせ・公募要領等のダウンロードにつきましては、下記までお願い致します。

所属 事業承継・引継ぎ補助金事務局
電話 03-6625-8046
URL https://jsh.go.jp/r2h/