親族内事業承継支援
事業内容
建設業(管工事)
従業員
0〜5名
支援分野
- 販路開拓
- 事業承継
- IT化
- BCP
- 設備投資
- 資金繰り
- 創業
- その他
強み・特長
新築・増改築に伴う上下水道の配管工事、並びに、住宅設備の販売・設置・修理、リフォーム工事業を営んでおり、長年に亘る経験や知識を生かした設計、配管工法、使用する材料の選定により、お客様が長きにご使用いただけるよう、お客様に寄り添い、相談できる関係づくりに心がけている。
相談内容・課題
後継者(子)は、同業他社で勤務した後、2006年に入社、最近は取引先への営業、現場管理者として事業運営に携わっており、現在の代表者及び親族についても後継者による事業承継については賛同しており、近い時期での事業承継を検討している。
しかしながら、事業承継における具体的な準備、取組みはなされておらず、税務及び経営に考慮した事業承継計画書の策定を希望している。
しかしながら、事業承継における具体的な準備、取組みはなされておらず、税務及び経営に考慮した事業承継計画書の策定を希望している。
支援内容・活用した支援メニュー
【岐阜県事業承継・引継ぎ支援センターとの連携支援】
■岐阜県事業承継・引継ぎ支援センターエリアコーディネーターと共に事業承継に関する支援内容について、提案説明をする。
■同センターの専門家派遣事業を活用し、専門家(税理士)・エリアコーディネーターと共に事業承継に関する現況分析と計画書策定に向けた取組み支援を実施する。(計4回)
■岐阜県事業承継・引継ぎ支援センターエリアコーディネーターと共に事業承継に関する支援内容について、提案説明をする。
■同センターの専門家派遣事業を活用し、専門家(税理士)・エリアコーディネーターと共に事業承継に関する現況分析と計画書策定に向けた取組み支援を実施する。(計4回)
成果・改善効果など
「事業承継計画書」を策定することができ、事業関係者がそれぞれに取り組むべきことを明確にすることができた。
計画書を策定する過程において、改めて自社の現況を分析・把握することができ、特に事業承継時の税務面(株式・財産の分配)における留意点など、専門家のセカンドオピニオン支援により、税務知識の向上が図れた。
後継者においては、現在の経営への携わり以外の役割・業務について再認識し、経営者としての資質向上、経営ノウハウの習得に努めることとした。
計画書を策定する過程において、改めて自社の現況を分析・把握することができ、特に事業承継時の税務面(株式・財産の分配)における留意点など、専門家のセカンドオピニオン支援により、税務知識の向上が図れた。
後継者においては、現在の経営への携わり以外の役割・業務について再認識し、経営者としての資質向上、経営ノウハウの習得に努めることとした。
事業者の声
商工会及び事業承継・引継ぎ支援センターの連携支援により、「事業承継計画書」を策定することができ、具体的に行動を移すこととなり、又、事業承継を機に、新たなサービスメニューにも取り組むことができました。
今後も、商工会等の各種支援施策を活用し、安定した事業経営を続け、地域に貢献していきたいと思っています。
今後も、商工会等の各種支援施策を活用し、安定した事業経営を続け、地域に貢献していきたいと思っています。
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