恵那市恵南商工会

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新着情報

小規模事業者事業活動支援金事業(恵那市独自支援事業)

2021.03.01

緊急事態宣言は解除されたものの新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、国や県の支援制度に該当しない売り上げが減少している小規模事業者に対し、市から一時金を支給し、事業の継続を支援します。

支給対象者

  1. 市内で、宿泊業、飲食サービス業、卸売・小売業、生活関連サービス業、娯楽業の事業を営む小規模事業者であること。

    小規模事業者とは、常時使用する従業員の数が商業(卸売・小売業)またはサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については5人(宿泊業、娯楽業を営む場合は従業員20人)以下の事業者のこと
     
  2. 店舗などにおいて下記の新型コロナウイルス感染防止対策に取り組んでいること。
    ・感染防止対策を実施
    新型コロナ対策実施店舗向けステッカーを掲示してある
    岐阜県感染警戒QRコードを掲示してある(外部リンク)
     
  3. 国の緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の対象事業所でないこと。
     
  4. 岐阜県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(令和2年5月の協力金は除く)の対象店舗でないこと。
     
  5. 恵那市高収益作物持続化支援金の対象事業者(イチゴ生産者)ではないこと。
     
  6. 今年1月から3月までのいずれかの月の売り上げが、前年(又は前々年)同月と比べて減少していること。
経済産業省の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の対象になるかならないかを、以下のリンクを参照して確認ください。

 

詳細は、恵那市ホームページを参照ください。

https://www.city.ena.lg.jp/kanko_sangyo_business/sangyo/shokogyo/7897.html