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商工会法施行40周年記念誌 「岐阜県商工会四十年の歩み」より抜粋

                                        
昭和36年12月 県連合会設立総会を開催し、発足(初代会長:松野幸泰氏)
昭和38年4月 県の商工観光課内にあった県連の事務局を中小企業福祉センター内に独立の事務所を設置
7月 中小企業基本法制定される
9月 岐阜県商工貯蓄共済組合を設立し共済事業を展開
11月 商工会珠算検定始まる
12月 中濃、東濃、西濃、飛騨に県連の駐在員をおく
昭和39年9月 商工会役員講習会を実施、また、経営改善普及事業の効果的な実施を図るため「岐阜県商工会講師団」を編成
12月 土岐・瑞浪・恵那市の商工会が商工会議所へ移行
12月 小規模企業共済制度始まる
昭和40年5月 金融部会と税務部会を統合し「金融税務部会」とし、また、新たに「商工会振興部会」を設置
7月 商工会青年部結成活動研究会開催
9月 第1回香港産業視察団派遣
昭和41年1月 商工貯蓄共済1万口突破記念大会
3月 岐阜県商工会青年部連合会結成大会
5月 岐阜県商工会大会(法施行5周年記念大会)、県民体育館にて開催
8月 知事旗争奪第1回青年部対抗野球大会開催(優勝 墨俣町)
昭和42年3月 臨時総会を開催し、新会長に原田 忠衛氏を選出
7月 部会を改編し、振興・商業・工業・観光の4部会とする県連に同和担当経営指導員を設置
昭和43年3月 岐阜県商工会婦人部連合会結成大会
昭和44年5月 総会により、新会長に岸 東八郎氏を選任
昭和45年8月 商工会法施行10周年記念大会を産業会館にて開催
事務局を岐阜県産業会館に移転
昭和46年3月 商工会等人事管理委員会発足、岐阜県商工珠算連盟の設立
4月 商工会職員退職給与引当金集中管理制度が発足
5月 総会により、新会長に青井 逸雄氏を選任
昭和48年4月 「同和指導室」、「電子計算センター室」を設置
県連に東芝製「TOSBac−10型」を設置し、記帳機械化が始動
5月 商工会指導監査委員会を発足し、商工会チェック・リストを作成
昭和49年7月 臨時総会により坂井 義平氏を会長に選出
12月 事務局をシンクタンク庁舎に移転、電算機器を東芝製TOSBac-20型に更新
昭和50年8月 県下7ヶ所において、移動県連事業実施
商工会員グループ共済制度発足
11月 商工会法施行15周年記念大会を産業会館にて開催
岐阜県商工会青年部連合会設立10周年記念大会
昭和51年9月 長良川決壊により、商工会組織をあげて応援活動を展開
昭和52年3月 商工会簿記検定始まる
昭和53年10月 県連にファクシミリを設置し、情報網を拡充
昭和54年3月 岐阜県商工会等人事管理委員会で統一給与規程を定めた
6月 郡上地区での初の経営指導員の試行的人事交流を実施
10月 新記帳機械化システムの導入に併せ、富士通製FACOM−Vを設置
昭和55年4月 県連に「中小企業倒産防止特別相談所」を設置
5月 総会で、新会長に野田 卓氏を選出
7月 部会活性化のため常任委員会制発足
10月 県連に広域指導センターを開設し、専門経営指導員を設置
11月 商工会法施行20周年記念大会を産業会館にて開催
昭和56年3月 「商工会20年の歩み」、「ふるさとの特産品と地場産業」を発刊
5月 画期的な商工会法の改正が行われ、8月22日の施行日以前に特例をて各商工会が一斉に定款改正し「新生商工会」がスタート
8月 広域指導センター飛騨支所開設
12月 県連合会法制化設立20周年記念式典を岐阜グランドホテルにて挙行
昭和57年4月 記帳機械化オンライン化試行
6月 岐阜県商工会婦人部連合会設立15周年市式典を美濃加茂市にて開催
昭和60年11月 商工会法施行25周年記念及び商工貯蓄共済5万口達成記念大会を岐阜グランドホテルにて開催
12月 記帳機械化電算機器を富士通製「FACOM−M340」に更新
昭和61年2月 「エキスパート・バンク」(技術基盤強化支援)事業の開設
10月 県連設立25周年記念式典を岐阜グランドホテルにて開催
11月 中部むらおこし物産展開催(25商工会出展)
岐阜県商工会婦人部設立20周年記念大会を岐阜グランドホテルにて開催
昭和62年4月 岐阜県むらおこし特産展を岐阜高島屋にて開催
5月 総会で、新会長に堀 嘉三氏を選任
10月 特産品ガイドマップ「飛騨・美濃いいもの大集合」を発刊
昭和63年7月 ぎふ中部未来博「岐阜の村」に出展
平成2年6月 商工会法施行30周年記念大会をメモリアルセンターにて開催
12月 岐阜県商工会連合会設立30周年記念式典及び岐阜県商工会婦人部連合会設立25周年記念式典の開催
平成4年5月 第1回ふれあい夜市開催
11月 鹿児島県青連・県女連との盟約締結
平成5年3月 商工貯蓄共済10万口目標達成記念大会開催
5月 総会で、新会長に松村 国夫氏を選任
11月 草の根ふれあいネットワークシステムを商工会に導入開始
平成6年1月 事務局を県民ふれあい会館に9階に移転
基盤施設事業実施マニュアル<商業編><工業編>作成
4月 草の根ふれあいネットワーク事業にて、経営カルテ管理システムを導入
平成7年5月 商工会法施行35周年記念式典を開催
7月 富士通グループにて共同開発された新記帳機械化システム導入
平成8年3月 商工会法施行35周年記念の商工名鑑を作成
商工会活動研究委員会にて、「これからの商工会」を作成
6月 商工カードの普及
8月 商工会情報ネットワーク化推進研究会開催
12月 岐阜県商工会連合会設立35周年及び岐阜県商工会婦人部連合会設立35周年
平成9年4月 日産生命破綻
5月 「今後の情報化の推進について」(指針)の作成
平成11年5月 総会で、新会長に山田 良三氏を選任
6月 東邦生命の破綻に伴う説明会開催
11月 岐阜県商工会広域連携・合併等研究会発足
平成12年1月 岐阜南地域中小企業支援センター開設
「新規開業応援マニュアル」「諸官庁への各種届出・申請ガイドブック」の作成
4月 飛騨地域中小企業支援センターの開設
特退共の中退共への以降説明会開催
5月 商工会法施行40周年記念式典開
8月 岐阜県商工会広域連携・合併、事業評価システム等研究会開催
10月 協栄生命保険業務停止命令に関する説明会実施
12月 「小規模事業者の情報化対策にについて」(指針)の作成
平成13年1月 電子商取引所(ショッピングモール)「飛騨美濃いいもの市」開催
商工会法施行40周年記念誌「岐阜県商工会40年の歩み」の作成
9月 中部むらおこし物産展
12月 県連創立40周年・県女性連創立35周年記念式典
平成14年4月 アンテナショップ「飛騨・美濃いいもの工房」運営
6月 IT研修会(受講者1,948)
2月 商工会長会議で、「職員人事一元化」を決議
3月 むらおこし特産品ガイドブック「うまいブック・うまいマップ」作成
平成15年7月 消費税円滑化対策事業 事業者向け講習会 職員向け講習会 開催開始
9月 創業支援セミナー
10月 商工会情報機器整備事業 
平成16年10月 産学官連携支援事業
10月 JAPANブランド育成支援事業
平成17年7月 シニアアドバイザーセンター事業開設
10月 地域ブランド活動推進セミナーin岐阜開催
平成18年4月 商工会職員の退職金制度401kスタート
6月 1日中小企業庁 IN GIFUへの参画
10月 岐阜県商工会連合会創立45周年・女性部連合会創立40周年記念式典
11月 全国ふるさと見本市2006参画
平成19年5月 電子商取引推進事業説明会
8月 商工会ハロープロジェクト事業
9月 ISO認証取得支援コンサルティング事業
平成20年1月 産学官連携コーディネート&マッチング交流会
3月 臨時総会で若林新会長選任
5月 「SHIFT」導入研修会
平成21年8月 ISO認証取得支援コンサルティング事業企業支援
8月 地域力連携拠点事業移動相談所開設
平成22年4月 中小企業応援センター開所式
5月 商工会法施行50周年記念式典
11月 商工会全国大会・商工会法施行50周年記念式典

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