昭和36年12月 |
県連合会設立総会を開催し、発足(初代会長:松野幸泰氏) |
昭和38年4月 |
県の商工観光課内にあった県連の事務局を中小企業福祉センター内に独立の事務所を設置 |
7月 |
中小企業基本法制定される |
9月 |
岐阜県商工貯蓄共済組合を設立し共済事業を展開 |
11月 |
商工会珠算検定始まる |
12月 |
中濃、東濃、西濃、飛騨に県連の駐在員をおく |
昭和39年9月 |
商工会役員講習会を実施、また、経営改善普及事業の効果的な実施を図るため「岐阜県商工会講師団」を編成 |
12月 |
土岐・瑞浪・恵那市の商工会が商工会議所へ移行 |
12月 |
小規模企業共済制度始まる |
昭和40年5月 |
金融部会と税務部会を統合し「金融税務部会」とし、また、新たに「商工会振興部会」を設置 |
7月 |
商工会青年部結成活動研究会開催 |
9月 |
第1回香港産業視察団派遣 |
昭和41年1月 |
商工貯蓄共済1万口突破記念大会 |
3月 |
岐阜県商工会青年部連合会結成大会 |
5月 |
岐阜県商工会大会(法施行5周年記念大会)、県民体育館にて開催 |
8月 |
知事旗争奪第1回青年部対抗野球大会開催(優勝 墨俣町) |
昭和42年3月 |
臨時総会を開催し、新会長に原田 忠衛氏を選出 |
7月 |
部会を改編し、振興・商業・工業・観光の4部会とする県連に同和担当経営指導員を設置 |
昭和43年3月 |
岐阜県商工会婦人部連合会結成大会 |
昭和44年5月 |
総会により、新会長に岸 東八郎氏を選任 |
昭和45年8月 |
商工会法施行10周年記念大会を産業会館にて開催
事務局を岐阜県産業会館に移転 |
昭和46年3月 |
商工会等人事管理委員会発足、岐阜県商工珠算連盟の設立 |
4月 |
商工会職員退職給与引当金集中管理制度が発足 |
5月 |
総会により、新会長に青井 逸雄氏を選任 |
昭和48年4月 |
「同和指導室」、「電子計算センター室」を設置
県連に東芝製「TOSBac−10型」を設置し、記帳機械化が始動 |
5月 |
商工会指導監査委員会を発足し、商工会チェック・リストを作成 |
昭和49年7月 |
臨時総会により坂井 義平氏を会長に選出 |
12月 |
事務局をシンクタンク庁舎に移転、電算機器を東芝製TOSBac-20型に更新 |
昭和50年8月 |
県下7ヶ所において、移動県連事業実施
商工会員グループ共済制度発足 |
11月 |
商工会法施行15周年記念大会を産業会館にて開催
岐阜県商工会青年部連合会設立10周年記念大会 |
昭和51年9月 |
長良川決壊により、商工会組織をあげて応援活動を展開 |
昭和52年3月 |
商工会簿記検定始まる |
昭和53年10月 |
県連にファクシミリを設置し、情報網を拡充 |
昭和54年3月 |
岐阜県商工会等人事管理委員会で統一給与規程を定めた |
6月 |
郡上地区での初の経営指導員の試行的人事交流を実施 |
10月 |
新記帳機械化システムの導入に併せ、富士通製FACOM−Vを設置 |
昭和55年4月 |
県連に「中小企業倒産防止特別相談所」を設置 |
5月 |
総会で、新会長に野田 卓氏を選出 |
7月 |
部会活性化のため常任委員会制発足 |
10月 |
県連に広域指導センターを開設し、専門経営指導員を設置 |
11月 |
商工会法施行20周年記念大会を産業会館にて開催 |
昭和56年3月 |
「商工会20年の歩み」、「ふるさとの特産品と地場産業」を発刊 |
5月 |
画期的な商工会法の改正が行われ、8月22日の施行日以前に特例をて各商工会が一斉に定款改正し「新生商工会」がスタート |
8月 |
広域指導センター飛騨支所開設 |
12月 |
県連合会法制化設立20周年記念式典を岐阜グランドホテルにて挙行 |
昭和57年4月 |
記帳機械化オンライン化試行 |
6月 |
岐阜県商工会婦人部連合会設立15周年市式典を美濃加茂市にて開催 |
昭和60年11月 |
商工会法施行25周年記念及び商工貯蓄共済5万口達成記念大会を岐阜グランドホテルにて開催 |
12月 |
記帳機械化電算機器を富士通製「FACOM−M340」に更新 |
昭和61年2月 |
「エキスパート・バンク」(技術基盤強化支援)事業の開設 |
10月 |
県連設立25周年記念式典を岐阜グランドホテルにて開催 |
11月 |
中部むらおこし物産展開催(25商工会出展)
岐阜県商工会婦人部設立20周年記念大会を岐阜グランドホテルにて開催 |
昭和62年4月 |
岐阜県むらおこし特産展を岐阜高島屋にて開催 |
5月 |
総会で、新会長に堀 嘉三氏を選任 |
10月 |
特産品ガイドマップ「飛騨・美濃いいもの大集合」を発刊 |
昭和63年7月 |
ぎふ中部未来博「岐阜の村」に出展 |
平成2年6月 |
商工会法施行30周年記念大会をメモリアルセンターにて開催 |
12月 |
岐阜県商工会連合会設立30周年記念式典及び岐阜県商工会婦人部連合会設立25周年記念式典の開催 |
平成4年5月 |
第1回ふれあい夜市開催 |
11月 |
鹿児島県青連・県女連との盟約締結 |
平成5年3月 |
商工貯蓄共済10万口目標達成記念大会開催 |
5月 |
総会で、新会長に松村 国夫氏を選任 |
11月 |
草の根ふれあいネットワークシステムを商工会に導入開始 |
平成6年1月 |
事務局を県民ふれあい会館に9階に移転
基盤施設事業実施マニュアル<商業編><工業編>作成 |
4月 |
草の根ふれあいネットワーク事業にて、経営カルテ管理システムを導入 |
平成7年5月 |
商工会法施行35周年記念式典を開催 |
7月 |
富士通グループにて共同開発された新記帳機械化システム導入 |
平成8年3月 |
商工会法施行35周年記念の商工名鑑を作成
商工会活動研究委員会にて、「これからの商工会」を作成 |
6月 |
商工カードの普及 |
8月 |
商工会情報ネットワーク化推進研究会開催 |
12月 |
岐阜県商工会連合会設立35周年及び岐阜県商工会婦人部連合会設立35周年 |
平成9年4月 |
日産生命破綻 |
5月 |
「今後の情報化の推進について」(指針)の作成 |
平成11年5月 |
総会で、新会長に山田 良三氏を選任 |
6月 |
東邦生命の破綻に伴う説明会開催 |
11月 |
岐阜県商工会広域連携・合併等研究会発足 |
平成12年1月 |
岐阜南地域中小企業支援センター開設
「新規開業応援マニュアル」「諸官庁への各種届出・申請ガイドブック」の作成 |
4月 |
飛騨地域中小企業支援センターの開設
特退共の中退共への以降説明会開催 |
5月 |
商工会法施行40周年記念式典開 |
8月 |
岐阜県商工会広域連携・合併、事業評価システム等研究会開催 |
10月 |
協栄生命保険業務停止命令に関する説明会実施 |
12月 |
「小規模事業者の情報化対策にについて」(指針)の作成 |
平成13年1月 |
電子商取引所(ショッピングモール)「飛騨美濃いいもの市」開催
商工会法施行40周年記念誌「岐阜県商工会40年の歩み」の作成 |
9月 |
中部むらおこし物産展 |
12月 |
県連創立40周年・県女性連創立35周年記念式典 |
平成14年4月 |
アンテナショップ「飛騨・美濃いいもの工房」運営 |
6月 |
IT研修会(受講者1,948) |
2月 |
商工会長会議で、「職員人事一元化」を決議 |
3月 |
むらおこし特産品ガイドブック「うまいブック・うまいマップ」作成 |
平成15年7月 |
消費税円滑化対策事業 事業者向け講習会 職員向け講習会 開催開始 |
9月 |
創業支援セミナー |
10月 |
商工会情報機器整備事業 |
平成16年10月 |
産学官連携支援事業 |
10月 |
JAPANブランド育成支援事業 |
平成17年7月 |
シニアアドバイザーセンター事業開設 |
10月 |
地域ブランド活動推進セミナーin岐阜開催 |
平成18年4月 |
商工会職員の退職金制度401kスタート |
6月 |
1日中小企業庁 IN GIFUへの参画 |
10月 |
岐阜県商工会連合会創立45周年・女性部連合会創立40周年記念式典 |
11月 |
全国ふるさと見本市2006参画 |
平成19年5月 |
電子商取引推進事業説明会 |
8月 |
商工会ハロープロジェクト事業 |
9月 |
ISO認証取得支援コンサルティング事業 |
平成20年1月 |
産学官連携コーディネート&マッチング交流会 |
3月 |
臨時総会で若林新会長選任 |
5月 |
「SHIFT」導入研修会 |
平成21年8月 |
ISO認証取得支援コンサルティング事業企業支援 |
8月 |
地域力連携拠点事業移動相談所開設 |
平成22年4月 |
中小企業応援センター開所式 |
5月 |
商工会法施行50周年記念式典 |
11月 |
商工会全国大会・商工会法施行50周年記念式典 |