下呂市馬瀬商工会

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新着情報

(岐阜労働局からのお知らせ)業務改善助成金についてのご案内

2021.09.09

概要

●業務改善助成金とは
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げをはかるための制度です。 生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

 

 

対象事業場

中小企業事業者であって、以下の2つの要件を満たす事業場です。
・日本国内の事業場で所属する労働者が100人以下であること。
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であること。

 

 

申請期限

令和3年度の申請期限は令和4年1月31日です。
予算の範囲内で交付するため、申請期限内に募集を終了する場合があります。

 

 

業務改善助成金の拡充について

1 特に業況の厳しい事業主への特例

 

①対象人数の拡大・助成上限額引上げ
・現行では、賃金引上げ対象人数について、最大「7人以上」としているところ、最大「10人以上」の
メニューを増設し、助成上限額を450万円から600万円へ拡大。
上記の対象事業場であって、コロナ禍で特に影響を受けている事業主(前年又は前々年比較で売上等▲30%減)又は事業場内最低賃金900円未満の事業場が対象です。

 

②設備投資の範囲の拡充
・現行では自動車(特種用途自動車を除く)やパソコン等の購入は対象外。
・コロナ禍の影響を受ける中にあっても賃金引上げ額を30円以上とする場合には、以下のとおり生産性向上に資する自動車やパソコン等を補助対象に拡充。
・乗車定員11 人以上の自動車及び貨物自動車
・パソコン、スマホ、タブレット等の端末及び周辺機器(新規導入)
 上記の対象事業主であって、コロナ禍で特に影響を受けている事業主(前年又は前々年比較で売上等▲30%減)が対象です。


2 全事業主を対象とする特例


①45円コースの新設
・現行で最も活用されている30円と60円の中間に45円コースを増設。選択肢を増やすことで使い勝手が向上。
  
②同一年度内の複数回申請
現行では、同一年度内の複数回受給を認めていないが、年度当初に助成金を活用し、賃上げを実施した事業場であっても、10月に最賃の引上げが行われ、再度賃上げを行うケースが想定されるため、年度内の複数回申請を可能とする。

●助成金制度について詳しくはこちらです。

 

 

問い合わせ先

本件に関するお問い合わせ等につきましては、下記までお願い致します。

担当 岐阜労働局雇用・環境均等室
電話 058-245-1550
FAX  
メールアドレス