このたび、令和8年8月24日に岐阜県商工会連合会は、総務省岐阜行政監視行政相談センター
および岐阜行政相談委員協議会と「大規模災害発生時における支援に関する協定」を締結いたしました。

【協定の概要と目的】
　近年、全国で激甚化する自然災害に対し、地域の防災力向上が急務となっています。
こうした中、発災時の行政相談の支援拠点として商工会館の一部を供与する協定を
「総務省岐阜行政監視行政相談センター・岐阜行政相談委員協議会」と締結する運びとなりました。

　行政や民間だけでは不足しがちな災害時の「支援拠点」や「相談スペース」を確保することを目的としています。地域の防災力を高め、より安心・安全な地域社会づくりに貢献するため、今後も関係機関と連携して具体的な取り組みを進めてまいります。

　なお、その締結式の様子と内容について、以下の通り新聞各紙にて取り上げていただきましたので、お知らせいたします。

【掲載情報】
・令和8年8月25日付 中日新聞
・令和8年8月27日付 中部経済新聞