東白川村商工会

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事業者・創業者の皆様へ

(岐阜県からのお知らせ)在籍型出向の活用による雇用維持への支援等について

2021.08.04

概要

 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」 を運用してきたところです。
 本助成金は「資本的・経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められない事業主間で実施される出向 (以下、「関連会社間における出向」という。)」については対象外となっておりましたが、この度、制度改正がなされ、関連会社間における出向も助成の対象となりました。
 また県では、新型コロナウイルス感染症等の影響による失業者の増加を抑制し、県内事業者の雇用維持を支援するため、在籍型出向制度を活用し、在籍型出向による人材の受入れを行った事業主に対して、交付金を支給する「岐阜県労働力シェア促進交付金」を創設しました。

 

募集期間等

①「産業雇用安定助成金」の制度改正

 ※独立性が認められない事業主間で実施される出向への助成

 令和3年8月1日以降に新たに開始される出向

 

②「岐阜県労働力シェア促進交付金」

 令和3年4月1日から随時受付

 

支給額

①「産業雇用安定助成金」の制度改正

助成率
出向運営経費
中小企業
中小企業以外
助成率 2/3 1/2
上限額(出向元・出向先の合計) 12,000円/日
※出向の成立に要する措置を行った場合に助成される「出向初期経費助成」は支給されません。

 

②「岐阜県労働力シェア促進交付金」

出向契約の成立1名当たり5万円※1事業主当たり10人までとする。

 

詳細情報

①「産業雇用安定助成金」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html#10003

 

 ・令和3年8月1日以降に計画届を提出する場合

 「産業雇用安定助成金ガイドブック」(令和3年8月1日以降)

 ・令和3年7月31日以前に計画届を提出した場合

 「産業雇用安定助成金ガイドブック」(令和3年7月31日以前)

   産業雇用安定助成金支給要領

   産業雇用安定助成金リーフレット

 

②「岐阜県労働力シェア促進交付金」

https://www.pref.gifu.lg.jp/page/140539.html

 

  岐阜県労働力シェア促進交付金支給要綱

  岐阜県労働力シェア促進交付金リーフレット

 

申請方法

①「産業雇用安定助成金」

  共通要件等に関する申請書類

  各種申請書類

 

②「岐阜県労働力シェア促進交付金」

上記の要綱等を参照のうえ、交付申請書に必要書類を添付し、申請期限までに下記申込先へ申請してください。

【提出必要書類】

  岐阜県労働力シェア促進交付金交付申請書

  受入者名簿

  誓約書

  事業主間で人材融通したことがわかる契約書等(出向契約書、覚書等)

  出向期間が同一年度内に3月以上あることが分かる書類(労働契約書、賃金台帳、出勤簿の写し)

  県税に未納がないことを証明する納税証明書

 

申請提出期限

②「岐阜県労働力シェア促進交付金」

 パターン(1):令和4年2月末までに当該年度内の受入期間が3月を経過する場合

  →人材の受入期間が3月を経過した日から30日以内又は令和4年3月10日のいずれか早い日

 パターン(2):令和4年3月~令和4年3月31日の間に受入期間が3月を経過する場合

  →出向契約を事業主間で締結した日から30日を経過した日又は令和4年3月10日のいずれか早い日

 

問い合わせ先

本件に関するお問い合わせ等につきましては、下記までお願い致します。

①産業雇用安定助成金

組織名 岐阜労働局助成センター
住所 〒500-8723 岐阜県岐阜市金竜町5-13岐阜合同庁舎
電話 058-263-5650

 

②「岐阜県労働力シェア促進交付金」

組織名

岐阜県商工労働部産業人材課

住所

〒500-8570 岐阜県岐阜市薮田南2-1-1岐阜県庁11階
電話 058-272-8406
メールアドレス c11369@pref.gifu.lg.jp