事業者・創業者の皆様へ
事業者名 株式会社聴覚研究所
- 取組内容
- 当社は難聴者支援を行う業務を行っているが、障害当事者の聞き取りやコミュニケーションの難しさ、定期的な通院や突発的なめまい等による体調不良などにより、難聴者が働きやすいと感じる職場の実現には課題が多い。そこで当社では、難聴者が働きやすい、力を発揮できる環境を作るため以下の取り組みを行った。
➀複数人の会話を文字化できる文字起こしシステムの会議等への導入
難聴者は複数人の会話を苦手としており、会議などの多くの人が参加するシーンでは内容を理解できないまま終わってしまうケースが少なくない。そこで当社が開発した文字起こしシステムを導入することで、会議などのシーンで「今誰が何を話したか」をリアルタイムで把握できる仕組みを構築した。
②テレワーク、マイクロワークの推進
通院や子育て、体調不良などにも柔軟に対応できるよう業務内容をクラウド化し、在宅でも作業が行える仕組みを構築した。具体的には、在宅ワーク用のPCを導入し、顧客情報や販売情報を管理する管理システムを導入、さらにはWeb会議システムと当社の音声認識システムを組み合わせた「リアルタイムで会話内容が文字化されるWeb会議システム」を構築することで、情報伝達の齟齬を減らし、在宅でも確実な業務が行える環境を構築した。
③難聴者の雇用
重度障害を持つ難聴者を1名雇用し、現在は研修を行っている。
- 取組の効果・成果
- 行った取り組みにより、以下のような効果が得られた。
➀会議の理解度・参加率の向上
文字起こしシステムの導入により「誰が何を話したか」がリアルタイムで表示できるようになったため、難聴者の理解度が向上したほか、意見を積極的に言うなどの会議への参加率も向上した。
②問題の防止
会話がすべて記録に残ることにより、今まで定期的に発生していた「言った言わない」の問題を防止することができるようになった。
③議事録業務の削減、質の向上
すべての会話が記録に残っているため、議事録の作成業務も大幅に削減することができた。特に本システムは発言内容だけでなく話者名も記録される仕組みのため、AIによる議事録作成時にも「誰がいつどういう発言をしたか」ということを踏まえた議事録を作ることができ、精度の高い記録を残すことができるようになった。
④在宅、出張先での業務の実現
これまで当社の業務はほぼすべて出勤前提で構築されていたが、業務のクラウド化、DX化を実現したことで、一部業務を自動化、テレワークで実施できるようになった。これにより難聴者の日常的な通院や市役所等での各種手続きなどを前提とした勤務体制を構築することができるようになり、より働きやすい環境を構築することができるようになった。
