北方町商工会

①近年の自然災害及び感染症の状況を踏まえ、国は2024年に介護施設に対してBCP（事業継続計画）BCM（事業継続マネジメント）の策定が義務化された。この対応を踏まえながら利用者の安心、安全と健康を守るために具体的な取り組みと準備を明確にし、従業員と一緒に計画策定を取り組みたい。
②介護支援事業は国や県が定めた介護支援報酬等の関係があり、容易に利用者の増加を図る取り組みが実施出来ない為、配食サービス事業で少しでも高齢者の方々に役に立ちながら収益改善に向けた取り組みを実施したい。

①介護支援施設の現状と整理／今後の取り組み
地域に密着した介護支援施設としての役割について従業員と整理し高齢者の安心、安全を守る為の取り組み方について支援計画書を活用しながら一緒に検討した。
介護支援報酬等の影響を受けない配食サービス事業の拡大に向けての方向性を定めた。
②事業継続力強化計画策定支援
BCP策定セミナー（集団）に参加をして頂きBCPの必要性と計画作成の重要性を図った。　
専門家派遣制度を活用し「BCPの策定（自然災害型、感染症型）支援」を実施した。
BCP策定補助ツールを使用し、飛騨広域支援室のサポートを受けながら支援を継続した。
③下呂市中小企業持続化支援事業の活用
高齢者増加に伴う配食サービスのニーズを把握し配食サービス事業の収益拡大に向けて１日に作れる弁当の数を増やす為に「業務用電子レンジ、厨房棚」を導入した。

①地域密着型の介護支援施設としての役割
高齢者支援とは何かを役員及び従業員との間で意見交換を行い、地域密着型の介護支援施設の果たすべき役割を明確にし、取り組むべき事業を明確にした。　
②BCP（事業継続力強化計画策定）策定
BCPを策定し緊急時の対応として「事業の早期復興」を明確にし具体的な行動指針を示す事が出来ました。日々変化する現状を従業員と共有し分析をした上で策定した。
BCPを見直し、定期的に改善を実施し避難訓練等に活用することができた。
③配食サービス事業の強化
「業務用電子レンジ、厨房棚」を導入したことで従来の50食の配食サービスから100食の配食サービスを可能にした。元気な高齢者に対して配食サービスを通じで高齢者支援の拡充を実施し収益増加にも繋がった。

2024年4月から介護施設はBCPやBCMの策定が義務づけられる中で商工会からBCPセミナーの案内を頂きました。このセミナーを切っ掛けにBCP（事業継続計画）策定の個別支援を受ける中で、介護支援施設の現状と課題を見つけ出し、改善に向けて取り組む事ができました。これからも元気な高齢者の支援を頑張って参りますので引き続き当社の支援もよろしくお願いいたします。