瑞穂市商工会

  • 文字サイズ
  • 背景色

新着情報

(岐阜県からのお知らせ)【申請期限延長】岐阜県原油高・物価高騰における地場産業支援金の申請受付開始

2022.09.28

更新履歴
9月28日

​本支援金の申請期限が延長されました。

 

変更前:2022年9月30日(金)【消印有効】

           ↓

変更後:2022年12月28日(水)【消印有効】

 

また、申請期限の延長に伴い、原油高や電気・ガス料金を含む物価高騰による影響を確認する対象月が拡大されました。

 

変更前:2022年4月~6月

      ↓

変更後:2022年4月~9月

 

なお、詳細につきましては、
岐阜県ホームページ(新しいウィンドウで開きます。)
をご確認下さい。

7月22日 「岐阜県原油高・物価高騰における地場産業支援金」の申請受付要項を更新されました。
詳細につきましては、下記より県庁のホームページをご確認下さい。

URL:
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/229774.html

 

 

概要

県では、原油高・物価高騰により原材料費や光熱費など必要経費が増加し、事業に著しく影響を受けている製造業のうち、地場産業を営む事業者の方々に対して、岐阜県原油高・物価高騰における地場産業支援金を支給します。

 

申請受付を7月1日(金曜日)から開始しますので、お知らせします。

 

 

1.支援金支給の対象となる方[(1)~(3)をすべて満たす方](9月28日更新

(1)製造業のうち、下記のいずれかに該当する事業を営んでいること

<対象事業>
陶磁器、繊維・衣服、紙、金属・刃物、木工、プラスチック、食品(※)、伝統的工芸品、郷土工芸品

(※) 食品については、2022年4月1日時点で食品衛生法に基づき、製造業、加工業、処理業に係る営業許可を取得又は営業届出を行っていること。

 


(2)2022年4月から9月のいずれかの月において、前年同月と比較して原油高や電気・ガス料金を含む物価高騰による影響を受けている事業者であること。

「原油高や電気・ガス料金を含む物価高騰による影響」の具体例

〇事業に関する燃料費(重油代等)が増加している

 具体例:重油価格の高騰により、2022年4月のボイラー等の燃料費負担が2021年4月と比べて増加した。


〇事業に関する電気料金・ガス料金が増加している

 具体例:電気会社の値上げにより、2022年5月の支払電気料金が2021年5月と比べて増加した。


〇その他知事が物価高騰の影響と認めたもの(仕入価格の増加、契約単価の上昇等)

 具体例:燃料費の増加が仕入価格に反映され、2022年6月の仕入価格が2021年6月と比べて高騰した。

 


(3)次の要件を満たす事業者であること

【中小法人等・個人事業者等 共通】

・中小法人等又は個人事業者等であり、かつ本店又は主たる事務所が岐阜県内にあること(国(税務署)に提出した確定申告書記載の納税地(個人にあっては確定申告書の住所欄上段に記載の住所※1)が岐阜県内にあること)。


・2021年以前から事業を行っている者であって、2021年において事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。


・事業を営むにあたり、2022年4月1日以前から必要な許認可等を取得していること。


※1:個人事業者で、店舗・事務所等が県内のみにある場合は、国(税務署)に提出した確定申告書の住所欄上段に記載の住所が県外であっても県内の事業者とみなします。

 

【中小法人等】

・2022年3月31日時点において、次の➀又は②のうちいずれかを満たす法人(岐阜県内に本店又は主たる事務所を有する設立登記法人をいう)であること。
➀資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。
②資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員※2の数が2,000人以下であること。


※2:「常時使用する従業員」とは労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指します(パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については当該条文をもとに個別に判断します。会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しません)。

 

【個人事業者等】

・税務上、事業収入を得ておらず、雑所得又は給与所得の収入として扱われる業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を主たる収入として得ている個人事業者等にあっては被雇用者又は被扶養者ではないこと。

 

 

 

2.給付額

一事業者あたり10万円(定額)

 

 

3.申請期間(9月28日更新

令和4年7月1日(金)~12月28日(水)当日消印有効

 

 

4.申請方法

郵送のみ受付
※簡易書留など、郵便物の追跡ができる方法で提出してください。なお、持参による申請は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から受付していません。

 

宛先:
〒500-8856 岐阜市橋本町2丁目20 濃飛ビル11階
岐阜県原油高・物価高騰における地場産業支援金 受付係 宛

 

 

5.その他

詳細(事業内容、申請方法など)は、県庁ホームページをご覧ください。

 

URL:
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/229774.html

※7月1日(金)14時より公表予定

 

 

お問い合わせ先

本件に関するお問い合わせ等につきましては、下記までお願い致します。

担当 岐阜県原油高・物価高騰における地場産業支援金
相談窓口(コールセンター)
電話番号 0570-070-500
受付時間:平日9時~17時

CC