本巣市商工会

（経済産業省よりお知らせ）令和７年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関するご案内

2025.12.12

概要

各府省庁では、これまでも事業者の皆様を含む国民の利便性の向上を目指しながら、事業者の業務や公的手続等のデジタル化に取り組んできたところです。

これまで以上に取組を加速させていくため、経済産業省としてもデジタル庁や各府省庁と連携しながら、周知広報等を行っていくこととしております。

今回、以下の内容につきましてご案内いたします。

(1) 給与所得の源泉徴収票のオンライン提出について

令和５年分の確定申告から、事業者の方が税務署にオンライン（e-Tax等）で提出した給与所得の源泉徴収票の情報（税務署への提出義務がない500万円以下の給与所得の源泉徴収票の情報を含みます。）が、マイナポータル連携による自動入力の対象となりました。

従業員の方が確定申告において、この給与所得の源泉徴収票の情報の自動入力を利用するためには、事業者の方から給与所得の源泉徴収票をオンラインで提出していただく必要があります（注）。

（注）従業員の方がマイナポータル連携による自動入力を利用するためには、事業者の方が、従業員の方のマイナンバー、氏名（カナを含みます。）、住所、生年月日等を正しく入力し、税務署にオンラインで給与所得の源泉徴収票を提出いただく必要があります。

「給与所得の源泉徴収票をオンラインで提出すると、従業員の方の確定申告がさらに簡単に!!」

(2) 自宅からのマイナンバーカードを利用したe-Taxによる確定申告について

確定申告をする際には、スマートフォンやパソコンを使って、御自宅等から国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用することができます。「確定申告書等作成コーナー」では画面に表示される案内に沿って金額等を入力するだけで、税額等が自動計算され、所得税の申告書を計算誤りのないように作成することが可能となっており、作成した申告書をそのままe-Taxにより送信できます。

「確定申告はマイナンバーカードでe-Tax」

「給与所得の確定申告がさらに簡単になりました！」

(3) 事業者のデジタル化促進について

事業者のデジタル化を進めることは政府全体として取り組む重要な課題の一つであり、関係省庁等において、事業者のデジタル化促進に取り組んでおります。

事業者の取引・会計・税務といった一連の業務をデジタル化することにより、事業者の経営の効率化・高度化や生産性の向上が期待されるため、関係省庁等が連携して、まずは、事業者に各種クラウドツールの活用やデジタルインボイスの導入を促進するとともに、中長期的には、取引から会計、税務申告・納税に至るまでの一連の業務プロセスについて一貫したデジタル処理が可能となる環境の整備を目指しております。

「事業者のデジタル化促進に関するリーフレット・動画等一覧」

「デジタル化に関する相談窓口一覧」