大垣市商工会

（１）事前に、地域日本語教育コーディネーターのアドバイスを受け、受講者のレベルを踏まえた
カリキュラム等を検討したうえで、年間１０回程度の教室を開催すること。
※日本語教室の立ち上げにあたり、県から地域日本語教育コーディネーターを無償で派遣し、カリキュラム・教材等に係る相談・支援を行います。
(2)日本語指導者を１名以上配置すること。また、可能な場合、学習支援者（ボランティア）な
ど地域住民が参加する日本語教室を検討すること。（従業員でも可）
※県から日本語指導者を紹介することが可能です。
（３）できる限り、県の日本語教育人材バンクに登録している指導者及び県が開発した教材
の活用を検討すること。
（４）日本語教育の内容は、本事業の趣旨に鑑み、生活に根差した日本語を学習するものであること（事業用語の学習を一部含むなど、部分的に生活以外の日本語学習を行うことは可）。
また、日本語能力試験等の合格や資格の取得を目的とした教室は対象となりません。
（５）受講者の募集に当たっては、当該企業で就労する外国人に加え、その家族も対象とするこ
と。