大垣市商工会

令和６年度農林水産省補助事業として、中国向け輸出食品等を製造する事業者向けに、施設が認定を受けるために必要な衛生管理、提出資料の作成方法、食品安全に関する中国国家標準等について、専門家による現地指導、オンライン指導のサポートが受けられる事業が行われており、下記のとおり申し込み受付が開始されました。

 

 

１．現地指導（フルコンサルティング） 

専門家を現地に派遣し、施設登録の手続きの説明、認定に必要な衛生管理、資料の作成方法、関連する中国国家標準の解説等を行います。

１回の訪問日数は最大１日としますが、現地指導後も電話・メール・オンライン等で相談対応や資料添削などを継続し、申請提出まで一貫してフルサポートします。

 

現地訪問は行わず、専門家による部分的サポートをオンライン（Microsoft Teams Meeting）で行います。

指導に当たっては相談、確認したい事項等をヒアリングしますので、テーマを絞り込んで個別に相談対応、指導が可能です。１回の指導時間は２時間までとします。 

 

費用等詳細につきましては、下記、一般財団法人新日本検定協会ホームページにてご確認ください。