（大垣労働基準監督署からのお知らせ）労働災害（転倒災害）防止に係る要請について
2022.07.25
岐阜県内の労働災害による休業4日以上の死傷者数は、長期的には減少傾向にあり、平成27年が統計をとり始めて以来の最小値の1941人でしたが、令和3年は2535人と最小値と比較して594人の増加となりました。また死亡者数は令和元年の10人が最小値でしたが、令和3年は26人と最小値から16人の増加となりました。
大垣労働基準監督署管内（大垣市、海津市、揖斐郡、不破郡、安八郡、養老郡）の死傷者数も同様に長期的には減少傾向であり、平成26年が最小値339人でしたが、令和元年より増加傾向に転じており、令和3年は439人と最小値と比較して100人の増加となりました。（直近10年で最多）
事故の型別では転倒災害が102人、起因物別では仮設物・建設物・建築物等128人と最も多くなりました。
令和4年6月30日現在の死傷者数は206人であり、前年同時期より36人の増加となっており増加傾向に歯止めがかかっていません。特に第3次産業の災害は79人となっており、前年同時期より37人の増加となっています。また転倒災害53人の約半数となる26人が第3次産業の従事者となっています。
労働災害は本来あってはならないものですが、労働災害の防止には不断の取組が求められます。特に転倒災害が増加していることから、転倒災害防止対策を重点とした安全活動が求められるとこととなります。
以下の取組事項を実施し、労働災害防止に協力いただきますよう要請します。
〈取組事項〉
１ 職場の危険箇所を中心とするパトロールを経営トップが実施すること。
２ 「転倒」防止対策など危険箇所の表示、「墜落、転落」防止対策など高所作業時の墜落制止用器具の使用及び「はさまれ、巻き込まれ」防止対策など機械の安全化等、安全対策を確実に実施すること。
３ 整理・整頓や清掃・清潔に関する知識を高めること。
４ 機械設備の修理、点検等非定常作業を含めた作業手順の教育を行うこと。また安全手順の確立が徹底できていることを確認すること。
５ 労働者に対する安全衛生教育を定期に実施すること。
令和４年７月