岐阜県商工会連合会

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新着情報

(瑞穂市からのお知らせ)令和4年度 瑞穂市中小企業・小規模事業者活性化補助事業について

2022.11.10

更新履歴
11月10日(木) ・実績報告に係る書類として、
(7)補助事業実施報告書
(8)補助金交付請求書
(9)振込先記入用紙
をアップロードさせていただきました。いずれも実績報告にあたって必要な書類となりますので、実績報告時には必ず添付していただきますよう、よろしくお願い致します。
9月15日(木) ・注意事項等にて記載をさせていただいておりますとおり、申請期間に関わらず、交付決定額が予算上限に達し次第申請の受付は終了となりますので、あらかじめご了承下さい。

 

 

事業目的

瑞穂市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中で、持続的な経営と事業の発展のため、瑞穂市商工会と連携し、自ら課題に取り組む中小企業・小規模事業者を人的・資金面で支援します。また、市内での取引を優遇することで、市内での資金循環を促します。

 

 

補助対象者

補助対象者は、「共通事項」の全てに該当し、「一般枠」又は「創業者枠」のいずれかに該当する必要があります。


<共通事項>

・中小企業基本法に規定される中小企業であること。中小企業基本法上の中小企業の定義は、次の通りです。

業種分類 中小企業基本法の定義
製造業その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
サービス業 資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業 資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社又は並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

※社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合(農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等)、有限責任事業組合(LLP)は、中小企業基本法上の中小企業者には該当しないため、この表に合致している場合でも対象外です。

 

・(補助の対象となる)主たる事業が日本標準産業分類のうち以下に該当すること。

C鉱業、採石業、砂利採取業 / D建設業 / E製造業
F電気・ガス・熱供給・水道業 / G情報通信業 / H運輸業、郵便業
I卸売業、小売業 / J金融業、保険業 / K不動産業、物品賃貸業
L学術研究、専門、技術サービス業 / M宿泊業、飲食サービス業
N生活関連サービス業、娯楽業 / O教育、学習支援業 / P医療、福祉
Q複合サービス業 / Rサービス業(他に分類されないもの)のうち93政治・経済・文化団体、94宗教、96外国公務に分類されるものを除く
T分類不能の産業のうち一部

・当事業の補助対象となるものについて他の補助(国・県・市・各種団体等から)を受けていないこと。

 

・補助を申請する時点において市税の滞納がないこと。

 

・公序良俗に反する業務内容を含む営業を行っていないこと。

 

・瑞穂市暴力団の排除に関する条例第2条第1号から第3号までに定義する暴力団等と密接な関係を有すると認められる者が事業に関与していないこと。

 

 

<一般枠>

・令和3年2月28日以前に開業し、市内に主たる事務所があること。
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けていること(令和2年2月以降の任意の連続する3か月間の売上が前年同期比10%以上減していること)。

 

 

<創業者枠>

・令和3年3月から令和4年12月末までに市内で開業した(する予定の)創業者。

※開業日は、法人の場合は法人設立日、個人事業主の場合は、税務署に提出した開業届に記載された開業日です。

 

 

補助対象事業

補助対象となるものは以下の表のとおりです。

A生産性の向上 先端設備機器の導入、店舗・工場・倉庫等のレイアウト改良等により生産性の向上効果が認められるもの
B経営の効率化 各種ソフトウェアの導入等、ITやIot化すること等により経営の効率化が認められるもの
C-1販路開拓・拡大 販促チラシ、展示会の出展等により販路開拓・拡大効果が認められるもの
C-2販路開拓・拡大(うちウェブサイト分) ウェブサイトの構築により販路開拓・拡大効果が認められるもの
D事業継承・事業継続 事業継承に関するコンサルタント料・事業継続のための計画策定、防災対策など事業継承、事業継続対策と認められるもの

※AからDの事業を複合的に行うことも可能です。
※AからDの事業に加えて、感染防止対策を行う場合は、その経費も補助対象とします。ただし、感染防止対策の補助対象経費は、AからDの補助対象経費の合計額以内とします。
※C-2に該当する部分は補助上限額を50万円とします。
※令和3年度に実施した瑞穂市中小企業・小規模事業者活性化補助を受けた方はC-1及びC-2のみ申請することが可能です。

 

 

補助率及び補助額

補助率及び補助額は、以下のとおりです。

枠の区分 補助率及び補助額
一般枠 補助率:1/2(市内循環の場合2/3)
補助額:下限額10万円~上限額200万円
創業者枠 補助率:2/3(市内循環の場合3/4)
補助額:下限額15万円~上限額300万円

※市内循環の補助率は、対象経費の80%以上を市内事業者に支出した場合に適用します。
※算出した補助額に千円未満の端数が生じたときは、切り捨てます。
※令和3年度に実施した瑞穂市中小企業・小規模事業者活性化補助を受けた方は創業枠に該当する場合でも一般枠として取り扱います。

 

 

補助対象となるもの(一部抜粋)

• 事業の遂行に必要な経費と明確に確認できるもの
• 交付決定日以降に発生し、令和5年1月31日までに支払いが完了するもの
• 証拠書類等により支払金額、支払日、支払先、支払内容が確認できる書類がととのっているもの
• 市内の事業所のための経費と確認することができるもの(市外の支店等に関する経費は対象外)
• 具体的な対象経費は、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費(入替等に伴うもの)、委託費、外注費、人材採用育成費、改修工事費などです。

 

その他、詳細につきましては、「瑞穂市中小企業・小規模事業者活性化補助事業に関する詳細事項」及び「補助対象・対象外経費となる例について」をご確認下さい。

 

 

補助対象外となるもの(一部抜粋)

• (個人事業主ではない)個人から購入したもの
• 人件費、会費(負担金、加入金、交際費、寄付金、慶弔費など)、法定福利厚生費、公租公課や事業に係る消費税、食糧費、土地家屋取得費、車両の購入費(事業計画に必要不可欠なものと商工会が認めた場合を除く)、運転資金
• PCなど汎用性が高い物品等・フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業経費
• 商品の原材料となるものの購入費、販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達経費
• 機能向上を伴わない機器等の更新費・社内取引の経費等

 

その他、詳細につきましては、「瑞穂市中小企業・小規模事業者活性化補助事業に関する詳細事項」及び「補助対象・対象外経費となる例について」をご確認下さい。

 

 

補助金交付までの流れ

1.事業者が事前に商工会に相談し、補助金の申請意思がある事を伝えます。
2.商工会とともに事業を計画し、申請書類を作成します。
3.事業計画について事業者が商工会とともに中小企業診断士と面談し、アドバイスを受けます(必須)。
4.事業者が中小企業診断士のアドバイスをもとに商工会と計画を見直し、必要に応じて申請書類を修正
します。
5.商工会を通じて申請書類を市へ提出します。
6.市が事業者に対し補助金の交付決定をします。
7.交付決定後、事業者が事業を実施します。
8.事業完了後、事業者が商工会の支援やチェックを受けながら実施報告書を作成します。
9.商工会を通じて市へ実施報告書を提出します。
10.市から事業者へ補助金を支払います。

 

 

スケジュール

日程 内容
令和4年6月1日~12月末 商工会への相談、申請希望期間
令和5年1月末 事業者の事業実施期限
令和5年2月24日 市への実施報告書提出期限

※市からの補助金の支払は、実施報告書の内容を確認次第、随時行います。

 

 

注意事項等

• 令和3年度に実施した瑞穂市中小企業・小規模事業者活性化補助を受けた方は補助対象事業のC-1、C-2の区分のみ申請可能です。(この場合、創業者枠の方も一般枠扱いとします。)
• 上記スケジュールに関わらず、交付決定額が予算上限に達し次第、申請の受付は終了します。
• 補助申請は、1事業者あたり1回限りです。
• 商工会員でなくても申請可能です。
• 交付決定を受けたのちに事業の変更や中止をする場合は、早急に商工会へ連絡してください。
• 補助事業により取得した物品は、原則として交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸付、処分及び担保に供することはできません。
• 対象となる事業を実施するための資金は、自己資金か金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、商工組合中央金庫、政府系金融機関)からの事業者向けの融資である必要があります。
• その他、詳細な規定がありますので、詳細については瑞穂市商工会へお問合せください。

 

 

詳細事項・様式集

 

詳細事項等

瑞穂市中小企業・小規模事業者活性化補助事業に関する詳細事項【PDF】

 

補助対象・対象外経費となる例について【PDF】

 

 

様式集

  一般枠 創業者枠
(1)交付申請書 様式第1号【Word】
(2)申請者調書 様式第1号の1【Word】 様式第1号の2【Word】
(3)事業計画書 様式第2号【Word】
様式第2号【Excel】
(4)事業計画書
   (中小企業診断士面談後)
様式第2号(面談後)【Word】
様式第2号(面談後)【Excel】
(5)同意書及び誓約書 様式第3号【Word】
(6)【変更・中止】承認申請書 様式第5号【Word】
(7)補助事業実施報告書 様式第5号(実施報告書)【Word】
(8)補助金交付請求書 様式第6号【Word】

(9)振込先記入用紙

様式第6号・付属【Excel】
(10)成果報告書 様式第7号【Word】
様式第7号【Excel】

 

 

チラシ(概要版)

瑞穂市中小企業・小規模事業者活性化補助事業チラシ 【PDF】

 

 

お問い合わせ先

本件に関するお問い合わせ等につきましては、下記までお願い致します。

補助申請や事業実施等、全般に関するご相談、お問い合わせ 瑞穂市商工会

住所:瑞穂市別府1295-3
電話番号:058-327-6611
制度に関するお問合せ 瑞穂市商工農政観光課

住所:瑞穂市宮田300-2
電話番号:058-327-2103

 


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