厚生労働省では、新規に起業した事業場や、３６協定届が労働基準監督署に届けられて
いない事業場を対象に「令和８年度就業環境整備・改善支援事業」を実施されています。
本事業は、労働法の専門家による基本的な労務管理や安全衛生管理の要点についての
セミナーを実施するとともに、労働時間制度や安全衛生体制に係る管理・諸手続きに
ついて専門家を派遣し、支援等を受けられるものです。