【経営課題】小規模事業者持続化補助金を活用することで「民間学童保育所」の認知度が向上しつつあるが、売上高・利益額においては目標値に達していない状況にあるため、補助事業終了後も継続的に新規顧客獲得に向けた取り組みが必要である。 【相談内容】新型コロナウイルス感染症拡大対策のため、全国すべての小中学校や高校などが臨時休校となったことを「事業機会」と捉え、「民間学童保育所」のPRを更に強化したいとの相談が寄せられた。

【顧客セグメンテーション】 B to C ➡ B to B への展開 持続化補助金事業では、民間学童保育所の情報を直接共働き世帯へ発信していたが、今回は、間接的に企業等へ民間学童保育所の情報発信を行うこととした。急遽、学校等が長期の臨時休校となったことで、企業側も、その対応等に追われており、従業員に対して「民間学童保育所」を紹介・斡旋することで、コロナウィルス感染拡大と同様に当施設の知名度、認知度が急激に向上した。 【販売促進ツール作成】 上記B to Bにより興味を抱いた共働き世帯に対して、右記の事業詳細をホームページ、Face book等においてB to C向けに情報発信を実施した。また、行政機関等に対して事業ＰＲを実施した。

【成果】 　公的学童保育所に入所できなかった子供たちが民間学童保育所を活用することで当施設の売上高、利益額が増加した。また、地域社会の課題解決に貢献できた。 【P.D.C.A】 　当施設定員（民間学童保育所）がオーバーした際、機会損失となるため、この顧客を囲い込むための更なる営業戦略が必要である。更に、顧客単価アップを図る取り組みも早急に整備が必要である。 【事業者の声】 小中学校や高校などが臨時休校となったことを事業機会としたことは心が痛みますが、こうした措置に伴って生じる様々な課題に対して、当施設が岐南町商工会と連携し早急に対応することで、課題解決に貢献できたことは大きな成果であると考えております。また、一刻も早く事態が収束し、肺炎や病気で苦しむ人たちが少しでも早く症状緩和されること、そして感染拡大に繋がらないことを願うばかりです。