新着情報
No.22-23 新たな目標に向かうための伴走支援
事業内容
トマトの卸売り、小売り
従業員
0〜5名
支援分野
- 販路開拓
- 事業承継
- IT化
- BCP
- 設備投資
- 資金繰り
- 創業
- その他
強み・特長
当社は『食卓を通してたくさんの人に笑顔を届けたい!』をモットーに、令和1年に3人のトマト農家によって設立された会社。自社の直売所でトマトを販売したり、スーパーなどに卸売を行っている。消費者の方にトマト作りに関して知ってもらえるようにと直売所の隣には自社ハウスがあり、収穫体験や気軽に見学ができるようになっている。
トマト農家3人で集まり経営をおこなっているのが特徴であり、それぞれの農園で生産したトマトを仕入れているため、安定した仕入が可能となっている。また、当社は、現在トマトを専門に常時15種類程度のトマトを直売所にて販売しており、スーパーよりも豊富な品揃えで新鮮・採れたてのトマトを扱っているところである。直売所での販売では生産者が直接お客様に商品の説明や提案をできるため、多くのファンがついている。近年では、トマトの加工品開発にも力をいれており、より多くの人々にトマトを食べてもらえるように取り組んでいる。
トマト農家3人で集まり経営をおこなっているのが特徴であり、それぞれの農園で生産したトマトを仕入れているため、安定した仕入が可能となっている。また、当社は、現在トマトを専門に常時15種類程度のトマトを直売所にて販売しており、スーパーよりも豊富な品揃えで新鮮・採れたてのトマトを扱っているところである。直売所での販売では生産者が直接お客様に商品の説明や提案をできるため、多くのファンがついている。近年では、トマトの加工品開発にも力をいれており、より多くの人々にトマトを食べてもらえるように取り組んでいる。
相談内容・課題
①令和1年に設立して、2年半が経過し、創業時に立案した創業計画から実際の営業を通して、見えてきたこともあり、改めて中期的な経営計画を考えたい。計画を作成するにあたり、目標数値等をどのように設定するべきなのかわからない。
②当社が提供したい『食育』のために子ども向けに新たな商品を開発したいと考えている。商品開発にあたり補助金を活用したい。
②当社が提供したい『食育』のために子ども向けに新たな商品を開発したいと考えている。商品開発にあたり補助金を活用したい。
支援内容・活用した支援メニュー
①中期経営計画の作成サポート(専門家派遣制度の活用とフォローアップ支援)
設立3期目を迎え、改めて今後の計画の必要性を感じているとのことで、専門家派遣制度を活用し、中小企業診断士を招き、現状をヒアリング、見据える目標をもとに支援をいただき、5年計画の事業計画の作成をサポートした。また、その後の進捗状況についてのフォローアップを実施した。
②『食育』につながる新商品開発の支援(県版持続化補助金の活用)
野菜が苦手な子どもでも食べやすいものを作ることで、子ども達にもっと食に興味をもってもらいたいという思いから、『子ども用ケチャップ』作成の構想を持ってみえた。それを実行するために補助金を活用したいとの相談をうけ、補助金申請、補助事業の実行をサポートした。
設立3期目を迎え、改めて今後の計画の必要性を感じているとのことで、専門家派遣制度を活用し、中小企業診断士を招き、現状をヒアリング、見据える目標をもとに支援をいただき、5年計画の事業計画の作成をサポートした。また、その後の進捗状況についてのフォローアップを実施した。
②『食育』につながる新商品開発の支援(県版持続化補助金の活用)
野菜が苦手な子どもでも食べやすいものを作ることで、子ども達にもっと食に興味をもってもらいたいという思いから、『子ども用ケチャップ』作成の構想を持ってみえた。それを実行するために補助金を活用したいとの相談をうけ、補助金申請、補助事業の実行をサポートした。
成果・改善効果など
①中長期経営計画の作成
設立から2期半を終え、ある程度の業務の状況も分かってきたところで、今後の5年を見据えた計画の作成に取り組んだ。5年後なりたい姿や事業ドメイン、売上目標を考え、そこから逆算をして、それまでにどのくらいの取引先が必要となるのか、どのような事業を行っていく必要があるのか等行動目標を落とし込んでいくことで具体的な取組内容がみえてきた。また、役員3人で経営する当社において、目標や事業ドメインを3人で共有する時間ともなった。
今回の経営計画を作成するにあたり中小企業診断士より指導をいただき、今後の取り組みの案をいただいたり、有効的な計画を作成できたことに加え、経営をしていく上での考え方についても身に着けることができた。現在は計画の中で考えた自社ハウスでの収穫体験などにも力を入れて取り組んでいる。
②『食育』につながる新商品の開発
補助金を活用することで『食育』につながる『子ども用ケチャップ』の新商品開発に取り組むことができた。新商品開発にあたって地域の加工会社と地域の子育て支援団体と協力して試食会を開催するなど、地域との交流の輪を広げる取り組みともなった。
設立から2期半を終え、ある程度の業務の状況も分かってきたところで、今後の5年を見据えた計画の作成に取り組んだ。5年後なりたい姿や事業ドメイン、売上目標を考え、そこから逆算をして、それまでにどのくらいの取引先が必要となるのか、どのような事業を行っていく必要があるのか等行動目標を落とし込んでいくことで具体的な取組内容がみえてきた。また、役員3人で経営する当社において、目標や事業ドメインを3人で共有する時間ともなった。
今回の経営計画を作成するにあたり中小企業診断士より指導をいただき、今後の取り組みの案をいただいたり、有効的な計画を作成できたことに加え、経営をしていく上での考え方についても身に着けることができた。現在は計画の中で考えた自社ハウスでの収穫体験などにも力を入れて取り組んでいる。
②『食育』につながる新商品の開発
補助金を活用することで『食育』につながる『子ども用ケチャップ』の新商品開発に取り組むことができた。新商品開発にあたって地域の加工会社と地域の子育て支援団体と協力して試食会を開催するなど、地域との交流の輪を広げる取り組みともなった。
事業者の声
やりたいことがあるときにサポートしてもらえ有難い。相談先として頼りにしているので、これからも相談にのってもらいたい。