岐阜県商工会連合会

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No.22-26 小売業から旅行業への参入で新たな可能性と顧客を掴む

事業内容

新聞小売・歴史グッズ販売

従業員

0〜5名

支援分野

  • 販路開拓
  • 事業承継
  • IT化
  • BCP
  • 設備投資
  • 資金繰り
  • 創業
  • その他

強み・特長

中日新聞の専売店として垂井町内で営業。近年、関ケ原町と養老町も管轄することとなり、地元の顔である。                  
新聞購読者の減少に伴い、売上の減少を補うために、平成26年よりオリジナルの歴史グッズの製造・販売を開始し、通販やふるさと納税の返礼品に採用されるなど、順調に売上を伸ばしている。
専属デザイナーもおり、SNS等を活用したPR活動も積極的に行っている。
 

相談内容・課題

同社が事業を営む垂井町・関ケ原町・養老町は、歴史資源が多く存在しており、せっかくなので地域を活用した、「知る人ぞ知る歴史深掘りツアー」事業を開始したいとの相談。
もともと歴史好きの代表ご夫妻が興味をもっていた、歴史講師であり山城ガールこと「むつみ」先生に、効果的な集客が見込めるツアー内容をお願いしたいとの思いが第一にあったが、これまでの小売業から旅行業への参入というハードルをどう越えていくかが課題であった。
また、コロナ禍における旅行対策も必須であり、始めるにあたって何が必要か検討を重ねた。

支援内容・活用した支援メニュー

岐阜県版持続化補助金を活用し、専門家からのコンサルと、雑誌「歴史人」へのツアー実施広告の掲載、また、コロナ禍対策として引率者が離れたところからでも説明ができるよう、ガイディングレシーバーを導入し、11月に関ケ原町を徒歩で巡るモニターツアーを行った。
あいにくの雨ではあったが、多くのお客様に参加いただき、大変盛況であった。
指導員も同行させていただき、初めての事業の中、事業プラン通りに実行できているかどうか、また、現場ならではの問題点をチェックし、お客様からの反応を調査した。

成果・改善効果など

同社による参加者にアンケート調査では、ほぼ全員がまた参加したいと答え、また同社への関心も高まったとの声も多かった。
これに雑誌広告の効果も加わり、歴史グッズの売上が前年同月比で、38%の増加という目に見えた効果があった。
同社の皆さんの努力が報われたところだが、細部でブラッシュアップすべき箇所は多く、本格的に事業開始となる今年4月までに、さらなる検討・改善を重ねていく必要がある。
今後も商工会は支援を継続し、同社には3町を繋ぐ新しいビジネスのモデルケースとなってもらいたい

事業者の声

これまでも数回にわたって持続化補助金の活用支援や、経営革新の認定支援をいただきました。
情報提供はもちろんのこと、まめに巡回をしていただき、大変感謝しています。
これからもどんどん新しいことにチャレンジしていきたいと考えていますので、末永いご支援をよろしくお願いいたします。