新着情報
既存事業の強化、新たなビジネスモデル構築の支援
事業内容
弁当・惣菜の製造販売
従業員
11〜20名
支援分野
- 販路開拓
- 事業承継
- IT化
- BCP
- 設備投資
- 資金繰り
- 創業
- その他

強み・特長
企業向けや介護施設、高齢者向け弁当を製造販売し、配送サービスを行っており、「地産地消」、「地元の味付け×季節食材」、「細かなご要望に迅速に対応」、「衛生管理の徹底を実行」、「どこよりも出来立ての味を」をモットーに食事づくりにこだわりを持って提供している。また、社内の栄養士がおいしく栄養バランスの取れた献立を独自に考案し、オーガニック弁当も提供している。
相談内容・課題
■相談内容
仕出し/慶弔料理がコロナ禍以降大幅に減少したことで宅配弁当等デリカ事業を中心としたサービスへ舵をきり、売上の確保に努めた。しかし、企業向け弁当が減少傾向にあるため、介護施設や高齢者向けへの食事提供サービスを強化していきたい。
■課題
介護施設や高齢者へのサービス強化に向けた販売体制の再構築化や更なる配送体制の効率化に取り組む必要がある。
仕出し/慶弔料理がコロナ禍以降大幅に減少したことで宅配弁当等デリカ事業を中心としたサービスへ舵をきり、売上の確保に努めた。しかし、企業向け弁当が減少傾向にあるため、介護施設や高齢者向けへの食事提供サービスを強化していきたい。
■課題
介護施設や高齢者へのサービス強化に向けた販売体制の再構築化や更なる配送体制の効率化に取り組む必要がある。
支援内容・活用した支援メニュー
①事業計画の策定
介護施設や高齢者へのサービス強化に向けて事業計画を策定。既存の常温弁当販売のみでは競合他社が多く新規獲得については価格競争であったり、過剰サービスの末の販売展開となることから新たな販売制、配送体制の再構築のために冷凍弁当への参入を計画。
②冷凍弁当の生産体制構築(マル経融資の活用)
冷凍弁当の生産体制を整えるための新調理システムを導入する設備資金としてマル経融資を活用した。
③冷凍弁当の販売体制構築(原油高・物価高騰対策事業者応援補助金の活用)
冷凍弁当の販売体制を整えるため、原油高・物価高騰対策事業者応援補助金を活用し、弁当用トップシール機の導入支援を行った。導入したことで冷凍弁当の製造販売が可能となり、販売を開始した。
介護施設や高齢者へのサービス強化に向けて事業計画を策定。既存の常温弁当販売のみでは競合他社が多く新規獲得については価格競争であったり、過剰サービスの末の販売展開となることから新たな販売制、配送体制の再構築のために冷凍弁当への参入を計画。
②冷凍弁当の生産体制構築(マル経融資の活用)
冷凍弁当の生産体制を整えるための新調理システムを導入する設備資金としてマル経融資を活用した。
③冷凍弁当の販売体制構築(原油高・物価高騰対策事業者応援補助金の活用)
冷凍弁当の販売体制を整えるため、原油高・物価高騰対策事業者応援補助金を活用し、弁当用トップシール機の導入支援を行った。導入したことで冷凍弁当の製造販売が可能となり、販売を開始した。
成果・改善効果など
■販路開拓
加熱調理後に急冷し盛り付けまで終えて、施設側で再加熱する「ニュークックチル」、「クックフリーズ」という新調理システムを導入したことで老人保健施設や病院向けの感染リスクを抑えた給食運営を担うことが可能となり、新たな販路を開拓することができた。
■宅配弁当の配送効率化
個人宅へ配送する際に1週間分7食を、毎日配送から冷凍弁当を組み入れたことで週3日(例月・水・金は常温弁当、火・木・土・日は冷凍弁当)の配送が可能となった。
■ビジネスモデルの構築
地域で時間の融通が利くお年寄りの方に「個人配送委託者」を募り、その方が隙間時間(約1時間程度)を利用して、周りの高齢者世帯へお弁当(概ね15食から20食程度)を宅配するビジネスモデルを構築。地域内において移動手段の乏しい高齢世帯の方については毎日のお食事を宅配してもらうことで、お年寄り同士の相互扶助にも繋がった。
■宅配弁当の売上増加
介護施設やご高齢者への配食/宅配弁当の売上高が増加し、売上増加率40%(冷凍弁当販売前と比較)となった。
加熱調理後に急冷し盛り付けまで終えて、施設側で再加熱する「ニュークックチル」、「クックフリーズ」という新調理システムを導入したことで老人保健施設や病院向けの感染リスクを抑えた給食運営を担うことが可能となり、新たな販路を開拓することができた。
■宅配弁当の配送効率化
個人宅へ配送する際に1週間分7食を、毎日配送から冷凍弁当を組み入れたことで週3日(例月・水・金は常温弁当、火・木・土・日は冷凍弁当)の配送が可能となった。
■ビジネスモデルの構築
地域で時間の融通が利くお年寄りの方に「個人配送委託者」を募り、その方が隙間時間(約1時間程度)を利用して、周りの高齢者世帯へお弁当(概ね15食から20食程度)を宅配するビジネスモデルを構築。地域内において移動手段の乏しい高齢世帯の方については毎日のお食事を宅配してもらうことで、お年寄り同士の相互扶助にも繋がった。
■宅配弁当の売上増加
介護施設やご高齢者への配食/宅配弁当の売上高が増加し、売上増加率40%(冷凍弁当販売前と比較)となった。
事業者の声
事業計画を策定や補助金の活用など商工会さんにサポートしていただきながら、介護施設や高齢者向けへの食事提供サービス強化に向けた取組を実施することができました。また、新たなビジネスモデルも構築できましたが、まだまだ課題もありますので、引き続き商工会さんのご支援もいただきながら頑張りたいと思っています。