◆相談内容：電話にて大垣市で福祉事業を新たに始めたいが、事業資金や労働保険に関して相談したいと連絡が入る。
～①事業開始にあたり事業資金の確保～
これまで長年福祉事業に従業員として従事してきたが、経営者として事業に関する資金について知識がなく不安
～②従業員を雇うにあたり労働保険に関しての手続き～
今後の事業拡大を見据え、従業員を雇うにあたり、どういった制度や保障があるのか知識がなく不安

①事業開始にあたり事業資金計画の策定支援【日本政策金融公庫の融資活用】
事業開始にあたり、店舗内の改装や運転資金に必要な資金計画を作成し、事業資金の確保や今後の売上推移を定性面及び定量面で見える化し、事業資金計画の策定支援を行った。
②労働保険の手続きの支援
今後従業員を雇う上で、事業主・従業員の双方が安心して働ける環境整備を目的に、労災保険や雇用保険に関しての制度や保障内容の説明を行った。
③継続したフォローアップ
定期的な巡回支援をする中でSNS等の支援や将来的な補助金の活用を提案。

■資金の安定化
事業資金の支援を行い、開業にあたっての店舗内の改装費用や、運転資金の確保ができた。しかし、事業開始にあたり、行政への申請手続きが遅くなったため、計画に沿った売上の入金が確保できず、資金繰りが厳しくなってきた。すぐに商工会へ相談した結果、再度政策公庫との面談が行われた。資金繰り表の作成など事業計画を再度見直し、追加融資により事業の安定化を図ることができた。
■雇用の安定
労働保険の加入手続きを行い、事業主・従業員が安心して働ける環境の整備を行った。
■新規従業員４名の加入
労働環境を整備すると同時にWebサイトやSNSに自社の情報を積極的に発信することで求職者から共感を得られ、新規に４名の雇用に繋がった。

とにかく困っていることは商工会に相談しており、フットワークも軽く親身になってアドバイスをしてもらえます。
今後も良き相談相手として当社の益々の事業繁栄には欠かすことができません。
今後もご支援よろしくお願いします。