・再立地する工場の土地が岐南町と笠松町の行政域を跨ぐため両自治体との調整が必要である。
・世界的にも鳥インフルエンザがまん延している状況の中で、鶏卵の安定供給を図るためには、保存性の高い粉卵等の流通在庫を確保することで輸入に頼っている粉卵の一部を国産粉卵に置き換え、サプライチェーン全体の強靱化を図ることが急務である。
・鳥インフルエンザ発生等の緊急時に備え、鶏卵を安定的に供給するため、長期間保存可能な粉卵の製造施設の整備より鶏卵生産・流通体制の強靱化を図ることが急務である。

・令和5年度緊急時鶏卵安定供給対策事業（農林水産省）
農林水産省補助金申請支援：粉卵製造施設整備事業（工場建屋、機械装置等取得費）
・岐阜県企業立地促進補助金（岐阜県）
岐阜県商工労働部企業誘致課申請支援：再立地（工場建屋・土地、機械装置等取得費）
・岐南町企業立地促進補助金（岐南町）※平成29年5月制定←[政策提言]岐南町商工会
岐南町経済環境課申請支援：岐阜県補助金1/5（工場付帯設備等）
・笠松町企業立地促進補助金（笠松町）※令和6年3月制定←[政策提言]岐南・笠松町商工会共同
自治体(笠松町)条例確認、岐阜県企業誘致課連携、共同政策提言(笠松町条例制定に向けた事前調整等、令和6年3月議会上程、可決)
※制度内容調整　企業立地に関する奨励金等（投下固定資産にかかる固定資産税相当額）
・事業継続力強化計画申請（認定）
・中小企業経営強化税制　経営力向上Ａ類型 生産性向上設備・Ｂ類型　収益力強化整備　法人税制優遇
・中小企業等経営強化法（地方税支援措置）　固定資産税の特例課税標準１/３に軽減（３年間）

・農林水産省 令和5年度緊急時鶏卵安定供給対策事業に採択された。
補助対象：工場建屋・土地、設備(機械装置)、その他
・新たに紛卵工場を整備することで国内への鶏卵安定供給と流通体制の強靭化が図れた。
・岐阜県企業立地促進補助金の申請要件を満たし活用することが可能となった。
※上記補助対象要件、事業所を設置する市町村の優遇策の適用を受けていること
相談当初、笠松町に上記の優遇策がなかったため制度を活用できなかった。
・商工会からの政策提言より、笠松町企業立地に関する奨励金が制定された。※令和6年3月条例制定
・支援事業所売上高、営業利益、雇用創出(県内在住者の新規採用5名以上)等につながった。
・再立地する自治体(岐南町、笠松町)への税収増加につながった。

鶏卵は、家庭向けだけでなく、外食や食品製造業向けにも広く流通する中、鳥インフルエンザの大規模な発生等の緊急時に鶏卵の総供給量が大きく減少すると、取引価格が相対的に低い後者への鶏卵供給が特に制限され、国民の食生活に多大な影響が生じるため、国内への安定供給と流通体制の強靭化が課題であっが、農林水産省令和5年度緊急時鶏卵安定供給対策事業費と岐阜県･岐南町･笠松町企業立地促進補助金等を有効活用することで課題解決につながった。
※商工会による自治体への政策提言から条例制定され、当事業が実現し喫緊の課題解決となりました。感謝申し上げます。