令和2年度に事業継続力強化計画を策定したが、継続的な教育や訓練がなされておらず、能登半島地震や日向灘沖地震の発生、南海トラフ地震の予測、ゲリラ豪雨等の自然災害の発生が予想される中、計画の見直しや内容の共有・浸透など経営体制の課題があり、防災意識の向上と災害時の行動・対応力の強化が必要であることから支援することとなった。

■専門家派遣制度を活用した継続的支援
代表者及び各部署管理監督責任者を対象に、エキスパートバンク事業を活用した専門家から事業継続に必要な対策と対応について指導を受けた。リスクマネジメントの必要性や災害等発生時に事業を継続するにあたり、自社や取引先への影響、自身や家族への影響、社会インフラを支える同社への社会からの要請を想定した計画への見直しなど指導された。また、従業員への計画の浸透と教育や取引先との連携など引き続き支援が必要であったことから、課題解決環境整備事業により専門家派遣を行った。訓練を想定してワークを交えながら防災と事業継続の準備やルール等の洗い出しを行い、課題などの現状を認識した。

■危機管理の意識向上
計画が活用しきれていなかったため、災害時にどのような行動をするか、現場で対応できるように、シミュレーションを行いながら指導がなされ、危機管理や事業継続計画の必要性、安全確保や情報伝達ルールについて自社・取引先・従業員（家族）・社会的責任それぞれの考えを理解し、活用するための改善点を理解することができた。時系列でいろいろな事が起き、その対応をどうするかという事が事前に用意されているか、訓練されているかが大切になってくる。
■事業継続計画（BCP）の強化～迅速な情報発信と役割分担の確立～
緊急時の体制の整備と役割分担、避難手順、安否確認手順、情報の伝達ルール等の基本的な事項が十分理解されておらず、現状では効率的・迅速かつ正確な運用が困難なこと、食料・水・防災用品などの備蓄が十分ではなく、復旧活動に支障をきたしかねないこと、危機対応の経験が無く､次に何をすべきかの先読みが難しいことなど明らかとなったことから、確認できたことや課題を改善し、常に現状を把握し、情報の整理や体制の整備を行い、事業継続のため事業経営を強化すること、改善を進めるとともにそれと並行して役職員の事業継続に対する理解を深めていくことで、経営管理体制が強化され生産性向上につながるものと思われる。また、企業の安全確保義務について、砕石という危険を伴う業務を地震等の発生直後という危険な状態で如何に従業員の安全を確保しながら事業を継続していくかを検討することとなる。

自社・顧客・家族への影響と社会的要請、その１つ１つを精査しクリアしていくことが必要であること、災害時は時間との勝負であり、事前に役割分担を決めていてもキーマンがその場に居なければ実効性はなく、誰が何をすべきではなく、何からすべきかの重要性を認識しました。また、意見を出し合ったことで、避難場所・人命第一のために何をすべきか・対応すべきことの優先順位など基本的な対応ができないことに気付くことができました。企業の安全確保義務においても従業員を帰宅させるさせないの判断とともに、会社に宿泊用具、水、食料の備蓄もないのが現状であるため、計画的にハード面を揃えることにし、ソフト面（精神面）では従業員家族や自宅の状況を早期に把握することにより会社としてのフォロー、安全を確保し業務復帰を行い社会インフラの復旧に寄与できる体制を整えることとしました。