【相談内容】
前身のH工業の業務を引き継いで行いたい。「事業承継」か「新規創業」かどうするのかが適切か。
【相談の背景】
前身のH工業は債務超過の経営を行っている状態で社長が急逝し、その後閉鎖していた。
従業員はH工業の業務を続けたい想いがあったが、従業員のひとりであったが代表者としてH工業の業務を引継ぐことを検討し、当会へ相談に訪れた。
【課題】
①H工業の経営状況と閉鎖後の資産等の状況の把握
②「事業承継」か「新規創業」かどちらの方法でH工業の業務を引き継ぐことが最善か判断する
③H工業の業務を引き継ぐ場合の資金調達

複雑な事情から課題の整理が必要だったため一連の支援には「創業・事業承継支援」「エキスパートバンク事業」を活用して専門家を招聘し、アドバイスを受けながら伴走支援を行った。
①H工業の閉鎖前の経営状況の分析
課題の整理を行い、H工業の財務分析を行った。
②H工業工場物件や製造設備の引継ぎに向けた支援
専門家のアドバイスを受け、H工業工場や製造設備の引継ぎを受けるための手続き等を行った。担当者としては相談にのったり各所との相談に同席するなどきめ細やかな寄り添い支援を行った。
③創業計画策定支援
５年先を見据えた事業計画を策定。下呂市特定創業支援等事業の認定取得に向けた支援を行った。
④創業資金の調達に向けた支援（日本政策金融公庫の創業融資制度を活用）
創業計画書及び資金計画をもとに日本政策金融公庫と地元の金融機関との協調融資に向けた支援を行った。
⑤創業後の資金繰り支援
⑥販路開拓支援（下呂市ふるさと納税への登録支援）

①事業を承継するか新規創業するか、どちらも行わないかの判断ができた
財務分析によって現状の販売価格では事業継続は困難であると判明。改めて損益分岐点分析と原価計算を行い、事業承継した場合と創業した場合の両方を検討した。それぞれのメリット・デメリット、課題を抽出し西田氏は新たに創業する事を決定することができた。また、早期に元従業員を呼び戻し工場を稼働することができたことで地域の雇用を守ることにつながった。
②健全な事業継続に向けた数値目標の見える化
取引先との価格交渉が必須を判明し、改めて原価計算を行い、利益確保できる目標販売価格を算出することができた。目標を設定したことで適正価格を厳守した取引交渉（値上げ交渉）を行うことができた。
③協調融資による創業時資金の調達
原価計算をしっかり行ったうえで商工会の支援によって創業計画を作ることができたことで、下呂市特定創業支援等事業の認定が取得できた。また併せて日本政策金融公庫と地元の金融機関による協調融資を行ってもらうことができ、円滑な資金調達が実現した。
④ビジョンや戦略の明文化を行いながら継続支援
会社のビジョンや戦略を明文化し、社員と共有することでのメリットを示し、その必要性を理解いただくことができ今後、会社のビジョンや各戦略を構築していくことになった。

一世一代の決意で起業しました。
営業経験はあったものの、経営については全くわからず、商工会へ駆け込み様々な相談をしました。課題は山積みでしたが、専門家からの助言もあり最終的には新規創業を選択しました。創業計画書を作成し、創業資金を確保することもできました。そして何より、熟練の元従業員たちを呼び戻すことができ、地域の雇用を守ることができました。今春よりＢｔｏＣも始めます。国内唯一の子供用レインブーツ製造工場として地域に貢献します。販路拡大が必須となるため、今後も商工会からの支援を希望します。