【奥飛騨地域の課題】
・当管内には、北アルプス（飛騨山脈）という全国でも認知度の高い山岳観光資源があるが、経済的（観光）活用ができておらず麓の小規模事業者は登山客の集客が乏しいのが現状である。（岐阜県側北アルプス登山者数4.7万人（奥飛騨側登山口）：奥飛騨地域から登山される登山者が多いのにもかかわらず、チャンスロスをしている状況である）
【地域課題解決に向けての取組】
・上記課題を解決すべく、令和4年度「山岳観光プロジェクト委員会（目的別委員会）」を設立。奥飛騨地域で唯一のスーパーである当店にも登山者の受入強化を目指してもらいたい事から提案・参画いただいた。委員会事業については、4カ年計画を策定の上実施。

①事業計画策定・計画の磨き上げ
R4年度に登山者に向け需要動向調査を実施。調査を基に現状分析及びアクションプラン立案を行い、山岳観光を盛り込んだ事業計画の策定を支援。当店については、需要動向調査より地域にコンビニ等がない事から登山者向けの行動食や飲料等購入ニーズが高い点を踏まえ、登山シーズン中の早朝OPENに向けて計画を策定した。
②岐阜県側北アルプス山岳観光商談会の開催
R4年度実施した登山者アンケート調査より関東圏からの登山者が最も多かったことから、伴走型小規模事業者支援推進事業を活用して東京都昭島市にある「モリパークアウトドアヴィレッジ（アウトドア複合施設）」にて商談会を当会で自主開催。
商談会開催前には、計2回の事前セミナーを実施し、商談ノウハウやフォロー営業等について説明を行った。
当店では、事業計画でも策定した登山シーズン中の早朝4時OPENを商談会でPR。また、携帯性の高い登山者向け地場産品の物販を実施。

〇岐阜県側北アルプス山岳観光商談会出展による販路拡大
商談会での商談件数は230件であり、事前の分析結果同様、奥飛騨地域にコンビニがない不便さ、登山者ニーズが高い事が分かったうえで、早朝OPEN実施に対する反響が高く、当店を今後利用する等といった声を多くいただいた。
また、登山者向けの商品ラインナップなどに対する調査も実施できた事で、商品ラインナップの見直しや売り場作りについて検討をしており、今後商工会で専門家派遣制度を活用して登山者をターゲットとした受入態勢の強化を図る戦略を立案していく。
〇事業計画書の策定を自身で行えるようになった
JAひだが展開するスーパー「Aコープ」について閉店する事が発表され、Aコープ奥ひだ店について当店が承継する事となった。山岳観光プロジェクト委員会で学んだ事業計画策定ノウハウを活かし、2店舗目開業に向けた事業計画書の策定を専務自ら行い、商工会でもフォロー支援を実施。今後山岳観光を盛り込んだ事業計画と並列して2店舗目開業に向けて計画内容を実施し、更なる売上増加、経営の安定化を図っていく。

当店として、山岳観光商談会出展を通じて来シーズンより実施する早朝OPEN、Aコープ廃業に伴う店舗継承など今年度いろいろな課題や今後の取り組みを考える１年となりました。　
来年度も引き続き、2店舗目オープンや登山者ニーズに合わせた早朝OPENの実施等に向けてご協力いただければと考えております。よろしくお願いします。