新着情報
企業立地を通じて、税収・雇用・地域経済循環を同時に強化する成長戦略支援&岐南町条例制定
事業内容
オイルバーナー、ガスバーナーの開発、製造、販売、メンテナンス等
従業員
21名〜
支援分野
- 販路開拓
- 事業承継
- IT化
- BCP
- 設備投資
- 資金繰り
- 創業
- その他
強み・特長
‣OIL、ガスバーナー製造販売台数は、国内トップシェアを有するオンリーワン企業
‣各種汎用品バーナー(自社開発製品)
‣受注台数に応じた専用品開発可(オリジナル仕様、炎のカタチ等)
‣保守・メンテナンスを自社対応可(バーナー長寿命化、一般的に10年間)
※上記による製品長寿命化、顧客の囲い込み等
‣各種汎用品バーナー(自社開発製品)
‣受注台数に応じた専用品開発可(オリジナル仕様、炎のカタチ等)
‣保守・メンテナンスを自社対応可(バーナー長寿命化、一般的に10年間)
※上記による製品長寿命化、顧客の囲い込み等
相談内容・課題
【相談内容Ⅰ】
‣新たに高温燃焼炉用バーナー開発の新規参入を支える工場新設計画を有しており岐阜県企業立地促進補助金を活用
【課題Ⅰ】
‣平成28年10月に生産拠点を新設したが、町条例未整備により、県補助を活用できず、工場投資機会を逸失している
【相談内容Ⅱ】
‣令和5年7月頃より、大手上場企業より調達していたバーナー点火用トランス(高電圧変圧器)供給打切りの打診
【課題Ⅱ】
‣点火用トランス(高電圧変圧器)の供給元は国内1社のみで代替先が無い
‣部品調達難と原材料不足・物価高騰と円安進行を背景とした賃上げからの収益向上
‣新たに高温燃焼炉用バーナー開発の新規参入を支える工場新設計画を有しており岐阜県企業立地促進補助金を活用
【課題Ⅰ】
‣平成28年10月に生産拠点を新設したが、町条例未整備により、県補助を活用できず、工場投資機会を逸失している
【相談内容Ⅱ】
‣令和5年7月頃より、大手上場企業より調達していたバーナー点火用トランス(高電圧変圧器)供給打切りの打診
【課題Ⅱ】
‣点火用トランス(高電圧変圧器)の供給元は国内1社のみで代替先が無い
‣部品調達難と原材料不足・物価高騰と円安進行を背景とした賃上げからの収益向上
支援内容・活用した支援メニュー
【支援内容Ⅰ】
岐南町への政策提案:1. 岐南町企業立地促進条例の制定、条例骨子(案)
2. 固定資産税減免制度等の創設、財政影響シミュレーション
3. 岐阜県補助金との連動制度設計、県企業誘致課連携
【支援内容Ⅱ】
供給元からの事業部門譲渡に向けた課題整理:1. 技術・製造面の課題整理、製造ノウハウ承継等
2. 契約・法務面の課題整理、譲渡対象資産の明確化
3. 人材・組織面の課題整理、上場企業からの転籍
4. 政策・補助制度との関係整理、補助制度との連動可能性
岐南町への政策提案:1. 岐南町企業立地促進条例の制定、条例骨子(案)
2. 固定資産税減免制度等の創設、財政影響シミュレーション
3. 岐阜県補助金との連動制度設計、県企業誘致課連携
【支援内容Ⅱ】
供給元からの事業部門譲渡に向けた課題整理:1. 技術・製造面の課題整理、製造ノウハウ承継等
2. 契約・法務面の課題整理、譲渡対象資産の明確化
3. 人材・組織面の課題整理、上場企業からの転籍
4. 政策・補助制度との関係整理、補助制度との連動可能性
成果・改善効果など
【成果・改善効果Ⅰ】
‣平成29年5月 岐南町企業立地促進補助金制定により、岐阜県企業立地促進補助金の対象要件が満たされ、今後の生産拠点増床に制度活用が可能
【成果・改善効果Ⅱ】
‣令和6年4月に事業譲渡が合意。供給元からの技術、設備等の移設と、核となる人材の転籍完了(上場企業からの転籍のため社内外の調整に難航)
‣前期の年商16億円に、新規事業部門4億円の増加を見込んでおり、今期は年商20億円を目標としたが、新規事業との相乗作用から年商30億円を達成
‣アンモニア、水素を用いたカーボンニュートラルの次世代型バーナー開発への参入
‣平成29年5月 岐南町企業立地促進補助金制定により、岐阜県企業立地促進補助金の対象要件が満たされ、今後の生産拠点増床に制度活用が可能
【成果・改善効果Ⅱ】
‣令和6年4月に事業譲渡が合意。供給元からの技術、設備等の移設と、核となる人材の転籍完了(上場企業からの転籍のため社内外の調整に難航)
‣前期の年商16億円に、新規事業部門4億円の増加を見込んでおり、今期は年商20億円を目標としたが、新規事業との相乗作用から年商30億円を達成
‣アンモニア、水素を用いたカーボンニュートラルの次世代型バーナー開発への参入
事業者の声
【バーナーメーカーの「飛躍」「躍進」と企業立地】
今後の受注増加に向けて、工場を増床する計画であり、岐南町商工会から岐南町への政策提言により平成29年5月に「岐南町企業立地促進事業補助金制度」が制定されたことから、現在、商工会の支援を受け、工場増床に向けて対応している。
10年後の目標である年商50億円が現実的なものとして手応えを感じている。
令和8年3月24日、岐南町商工会主催により、商工会員を対象として、当社代表取締役社長である私が講師を務め、新事業部門工場視察および新規事業展開に関する講習会を開催した。
今後の受注増加に向けて、工場を増床する計画であり、岐南町商工会から岐南町への政策提言により平成29年5月に「岐南町企業立地促進事業補助金制度」が制定されたことから、現在、商工会の支援を受け、工場増床に向けて対応している。
10年後の目標である年商50億円が現実的なものとして手応えを感じている。
令和8年3月24日、岐南町商工会主催により、商工会員を対象として、当社代表取締役社長である私が講師を務め、新事業部門工場視察および新規事業展開に関する講習会を開催した。

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