後継者である柳場正樹氏は、既に28年間事業に従事しており、現在は実質的な事業主として事業を切り盛りしている。現経営者は84歳であり補助的な作業を手伝っている。以前から円滑な事業承継に関して思いはあったが後回しになっていた。後継者と協議した結果、近年、事業承継を実施することとし商工会へ相談した。
実質的な経営者である後継者の経験や人脈に依存した業務が多く、仕入れ・調理・顧客管理などの属人化が進んでいる。また、建物や設備の老朽化が進み、計画的な更新が必要である。人手不足により業務負担が大きく、デジタル化の遅れも効率化を妨げている。これらの課題を解消し、後継者が安定して運営できる体制づくりが求められる。

〇事業主、後継者とのヒアリングを実施
・郡上市商工会事業承継支援センターの支援方針によりヒアリングを実施。課題等の洗出しを実施。事務局内で支援の方向性を検討。
〇岐阜県事業承継・引継ぎ支援センターへの支援要請
・地域（中濃）担当である棚瀬エリアコーディネーターと共に支援にあたる。許認可や財務諸表等の細部にわたり課題の抽出を実施。財務の部門での専門的アドバイスが必要と判断し同センターの専門家である高橋先生（税理士・中小企業診断士）の派遣を依頼。複数回の支援により「事業の分析（SWOT分析）」や「経営課題の整理」を行い「円滑な事業承継への骨子」を作成。それと共に両者（事業主・後継者）が納得し、事業承継後の経営改善策も含めた「事業承継計画書（5年）」が完成した。

事業承継計画を作成することで、経営状況・強み・課題が体系的に整理され、これまで後継者が単独で行ってきた業務が大幅に改善される。仕入れ、調理工程、顧客管理などの業務が可視化されることで、後継者の引継ぎに必要な時間を従来比30〜40％短縮できる見込みがある。また、設備老朽化の状況や更新時期を明確化することで、5〜10年先の投資計画が立てやすくなり、金融機関との協議や資金調達の確度が向上する。さらに、デジタル化や業務効率化の方向性が明確になることで、予約管理や情報発信の効率が高まり、作業時間の10〜20％削減や稼働率の改善が期待できる。これらにより、事業の継続性と安定性が高まり、承継後の経営基盤が強化される。
事業承継時期は比較的営業が閑散期となる初秋とした。

後回しとなっていた「事業承継問題」。本年、郡上市商工会が実施した「事業承継に関するアンケート調査」により深く考えるようになりました。親戚の事業所も商工会と共に事業承継を円滑に実施したことを聞き、今回相談しました。事業承継計画書を作成していただき承継後の不安を一掃することができ、目標が明確になったことでやる気に満ちております。支援いただいた郡上市商工会、事業承継・引継ぎ支援センターの皆様、ありがとうございました。