(国からのお知らせ)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」が決定
2022.01.06
概要
国では、原燃料費の上昇への対応や中小企業の賃上げ原資の確保を目的として、昨年度末に「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を決定しました。
上記に伴い、1月から3月は「転嫁対策に向けた集中取組期間」とし、公正取引委員会と中小企業庁が他省庁と連携し、「買いたたき」などを行う事業者を幅広く把握し個別の事例や業種別の状況などが公表されるなど、10項目の取り組みが行われます。
詳細
(別添資料)
パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化に関する事業者団体に対する要請【PDF】
(内閣官房)
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/(※別ウィンドウで開きます。)
問い合わせ先
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担当 | 内閣官房 〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1 tel:03-5253-2111 ホームページはこちら(※別ウィンドウで開きます。) 公正取引委員会 〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 tel:03-3581-5471 ホームページはこちら(※別ウィンドウで開きます。) |