事業者・創業者の皆様へ
事業者名 株式会社Tri-Arrow
- 取組内容
- 本補助事業では、新店舗を構えることにより販売・製造・事務等の業務が増加する中でも、子育て世代を含むスタッフが無理なく継続して働けるよう、働く環境の整備と業務運営の効率化を両立させる必要がありました。そこで、限られた人員でも業務が滞らない体制を構築するため、業務を細分化して役割と時間帯を調整しやすい運用へ見直し、「新たな働く環境づくり」として、下記の2つの取組を実施しました。
①在宅勤務の導入による遠隔対応化
見守りサービスの管理運営業務や会計・一般事務などの事務処理を、原則として事務所に出勤したうえで実施しており、出勤できない場合には業務が滞る可能性がありました。そこで本補助事業を機に、業務内容を見直し、遠隔でも対応可能な業務（見守りサービス「らいみー」のシステム対応、営業先や行政等とのオンラインミーティング、会計事務、一般事務処理等）を整理したうえで、在宅でも継続できる運用体制を整備しました。
②業務の細分化（マイクロワーク化）による柔軟な勤務体制の推進
従来は、販売・製造・事務処理等を一連の流れで担当する場面があり、家庭都合による早退や中抜けが発生すると、業務に支障が出ることが課題でした。そこで本補助事業では、業務を「朝市での販売」「新店舗での販売」「焼き芋の製造」「事務処理業務」等に分け、担当と時間帯を調整しやすい形に整理しました。
- 取組の効果・成果
- 在宅勤務体制を整備したことで、育児や家庭都合で急に出勤できない日でも、見守りサービス「らいみー」のシステム管理・確認・処理、営業先や行政とのオンラインミーティング、会計事務、資料作成や連絡対応などの一般事務を自宅から継続でき、午後の中抜けや欠勤が発生しても業務停滞や負担集中を抑えられるようになりました。
加えて、販売拠点が宮川朝市（5時～14時）と飛騨の里（9時～18時）の2か所に増える中で、焼き芋製造を8時～12時／13時～16時／10時～17時など工程に合わせて短時間帯に切り分け、販売・製造・事務をスタッフの事情に応じて組み替えられる運用を定着させた結果、少人数でも複数拠点と製造・事務を並行して回しやすい効率的な体制ができました。
これにより「フルタイム出勤が前提」ではなく「短時間・時間帯指定・限定業務でも参画可能」な働き方へ移行でき、育児中の方など制約のある人材も採用対象に広げられる状態となるとともに、既存スタッフの負担軽減とライフワークバランス改善を通じて、働き続けやすさ（定着）にもつながりました。
