支援実績・実例
(消費者庁からのお知らせ)従業員研修にも活用できる消費者保護のための啓発用デジタル教材について
2022.06.23
概要
消費者庁では、若年者やその保護者等に消費者被害拡大防止に資する情報等を直接届けるため、成人式や大学の入学ガイダンス等の若年者が多く集まるイベント、保護者向けのシンポジウムやセミナー、消費者庁「18 歳から大人」Twitter アカウント等を活用し、動画等のコンテンツも活用した情報発信を実施しています。
コンテンツに関しては、事業者における従業員研修にも活用できる消費者保護のための啓発用デジタル教材、10 歳代後半から 20 歳代の子を持つ親世代を対象としたセミナー動画等を作成しており、消費者庁ウェブサイト「18 歳から大人」特設ページにおいて公表しております。
■教材URL 教材:デジタル社会の消費生活 | 消費者庁 (caa.go.jp)
主な内容
詳細につきましては、消費者庁のHPをご確認ください。
URL:「18歳から大人」特設ページ | 消費者庁 (caa.go.jp)
本内容に関する問い合わせ
担当 | 消費者庁消費者教育推進課 |
TEL | 03-3507-7566 |
FAX |