事業承継は、地域の事業者にとって、今後の事業継続を考える上で重要なテーマです。そこで、町内事業者の事業承継に対する考えや現状を把握するため、アンケート調査を実施しました。アンケート結果から見えてきた、町内事業者の事業承継の現状をご紹介します。ご協力いただき、ありがとうございました。

（回答数：１01事業所）

アンケート調査結果

1. 事業者の現状と代表者の年齢 回答事業所の約半数が個人事業主で、従業員5人以下の小規模事業所が約7割を占めています。代表者の年齢は「71歳以上」が34.7％、「51～59歳」が30.7％となっており、多くの事業者が事業承継を意識する時期を迎えています。

2. 後継者の決定状況と選択肢 現時点で10年後の事業について話し合える後継者候補が決まっている事業者は38.6％にとどまり、6割を超える事業者で後継者が決まっていません。後継者候補の92.1％は親族ですが、第三者への事業売却・譲渡を希望・検討している事業者も11.5％存在します。

3. 事業承継に向けた課題と準備期間 事業承継に向けた具体的な課題としては「課題の整理（59.6％）」や「後継者の育成（42.6％）」が多く挙げられています。準備期間としては「3～5年以内（45.6％）」を見込む事業者が最も多く、計画的・継続的な準備が求められています。

4. 主な相談先 相談先として最も多かったのは「商工会（50.5％）」で、次いで「親族（40.6％）」、「税理士（34.7％）」となっています。