沿革（県下全体）
商工会を取り巻く時代の変化
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年代
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出来事
- 昭和35年
- ・商工会法 施行
「事業者からの相談を受けること指導することを法的に位置づけられる」 - 昭和38年
- ・中小企業基本法制定
「大企業と中小企業の格差是正が目的として掲げられる」 - 昭和56年
- ・商工会法 改正
「社会一般の福祉の増進に資することが追加される」 - 平成5年
- ・国から地方への財源移譲開始 補助金の地方交付税化
- 平成11年
- ・中小企業基本法 改正
「やる気と能力のある中小企業の支援が目的に（成長発展）」 - 平成16年
- ・岐阜県商工会人事一元化
- 平成24年
- ・中小企業経営力強化法 施行
「経営革新等支援機関を認定する制度の創設」
・商工会制度改革 補助金一括交付開始 - 平成25年
- ・小規模企業活性化法（中小企業基本法再改正）
「小規模企業の意義を明確化」 - 平成26年
- ・小規模企業振興基本法 ・小規模企業振興基本計画 ・小規模事業者支援法改正
「小規模企業振興の基本的枠組みを構築 ・ 経営発達支援も商工会議所・商工会の役割へ」 - 平成28年
- ・岐阜県中小企業・小規模企業振興条例 制定
「国と県が同じ方向を向き小規模企業と中小企業の持続的発展を目指す」
・商工会ビジョン策定
「経営支援を通じて事業者の未来に貢献するといった方針を明文化 職員の意識向上を図る」 - 平成29年
- ・商工会未来創造プラン策定
「県下商工会のあるべき姿を定め、組織一体となって事業者支援を展開していくためのアクションプランを策定」 - 令和元年
- 小規模企業振興基本計画（第Ⅱ期）の閣議決定 「事業者の持続的発展 ＋ 地域の持続的発展」
小規模事業者支援法改正 「新経営発達支援計画・事業継続力強化支援計画・法定経営指導員制度」