商工会

  • 文字サイズ
  • 背景色

事業者・創業者の皆様へ

事業継承

中小企業・小規模事業者における経営者の高齢化や後継者不足などによって、今後、多くの事業所が廃業に追い込まれると見込まれています。そこで、地域の経済活動の維持・発展と事業所様の円滑な事業承継の実施に向けて、現在、国や支援機関が事業承継に重点的に取り組んでいます。
そこで商工会では、以下の通り、事業承継に向けたサポートを実施しています。

  • Step.1相談
    • 近々、後継者に事業を渡そうと考えているけど、どうしたらいいんだろう?

  • Step.2支援内容
    • 資産や株式の承継といった税務対策、承継後も事業継続できる経営への改善など、事業承継に向けて必要となる多様な取り組みをまとめた事業承継計画の作成をサポート

  • Step.3効果
    • 計画的安定的事業承継が実施できた!

  • Step.1相談
    • 後継者がいないので、他人や他の企業に事業を譲渡したいがどうしたらいいんだろう?

  • Step.2支援内容
    • 岐阜県事業引継支援センターあとつぎデータベースなどを利用して後継者探しから実際の承継手続きまでを伴走サポート

  • Step.3効果
    • 円滑に他者事業を譲り渡すことができた!

事業の承継に向けた対策を実施したい

  • ・株式や事業用資産を後継者に集中化しながら移行したい
  • ・贈与や相続など株式や事業用資産を円滑に後継者へ移行するための手法を知りたい
  • ・相続税対策を実施したい
  • ・個人事業の開廃業手続きや事業承継時に行うべき記帳方法を知りたい
  • ・承継時に紛争が起こらないよう会社の定款を変更したい

このような事業承継におけるお悩みに対して、商工会ではプッシュ型事業承継支援事業にて、弁護士・公認会計士・税理士を派遣して、問題点の洗い出しや対応策の立案を行い、そしてそれらをまとめた事業承継計画の作成を行う、といった支援を実施しています。

債務における後継者への経営者保証を外したい

事業承継を行う際に既存の借入金について、金融機関から現経営者や後継者に対して経営者保証の付帯を求められることが多くあります。そこで、商工会では、プッシュ型事業承継支援事業を通して、経営者保証を外すことが可能となる事業承継保証制度の活用や経営者保証ガイドラインの活用などに向けて、支援を実施しています。

事業承継後も経営を持続化できるように経営改善に取り組みたい

事業承継後も後継者が事業を持続的に経営することが可能となるよう、商工会ではプッシュ型事業承継支援事業を通して、経営改善を支援します。具体的には、中小企業診断士などによって、事業承継後の経営計画作成や事業承継時に行う新たな取り組みに対して補助を受けることができる事業承継補助金の活用などを支援します。また、公認会計士・税理士などによって、後継者の負担となる既存の債務の圧縮や事業再生に係る支援を実施します。

事業承継補助金

補助金概要:同一企業内で経営者の交代後に経営革新等を行う場合、また、事業の譲渡や合併などといった事業の再編・統合等の実施後に経営革新等を行う場合において、生産機械の導入や各種広告の実施、店舗のリニューアル、不要な店舗・設備の処分などといった取り組みに係る経費の一部について補助が得られる制度。

  • 補助上限:225万円~1,200万円
  • 補助率:1/2または3/2(令和元年度予算の内容であり、各年度で変動があります)

現在営んでいる会社・事業を第三者に譲渡したい

親族や従業員に後継者がいないため、事業の譲渡先を探したいといったご希望をお持ちの事者様に対して、岐阜県事業引継ぎ支援センター、プッシュ型事業承継支援事業で実施しているあとつぎデータベースなどによる事業譲渡先の探索、岐阜県プロフェッショナル人材戦略拠点の活用による後継者人材の探索などといった、事業の引き受け先を探索する支援を実施します。また引き受け先が見つかった後には、円滑な事業の譲渡に向けて、弁護士・会計士など専門家と連携した支援を実施します。

あとつぎデータベース

廃業する事業を承継して起業したいと考えている創業者や廃業する事業を承継して成長を図りたいと考えている企業などといった事業の購入希望者と、後継者がいないため、他人への事業の譲渡を希望している事業所の双方をデータベースに登録してマッチングを図るサービスです。小規模事業者である小さな事業の譲渡や生産機械など設備単位での譲渡など、きめ細やかなマッチングに対応しているのが特徴です。