商工会

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関係機関の方へ

商工会の支援実績

事業計画の作成理由 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 累計
認定三法 2 3 6 4 3 4 4 3 0 0 0 0 - 29
経営革新 24 28 18 16 19 11 8 19 19 5 8 6 - 181
ものづくり補助金 0 0 0 0 0 30 59 51 41 33 56 52 - 322
小規模事業者持続化補助金 0 0 0 0 0 0 204 851 516 711 458 584 1,092 4,416
事業承継計画
(プッシュ型事業承継)
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 171 185 185 541
岐阜県版
小規模事業者持続化補助金
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 106 1,060 1,166
事業継続力強化計画
(事業継続力強化支援事業)
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 6 39 45
合計 26 31 24 20 22 45 275 924 576 749 693 939 2,376 6,700

※各年度の「持続化補助金」、「ものづくり補助金」は申請ベースの数値(採択ベースではない)

県内商工会が実現した事業者の持続的発展につながる支援①

事業承継支援

岐阜県では、岐阜県事業承継ネットワークという連携体を組織しており、県連及び県下商工会は当ネットワークに加入し、事業承継支援を積極的に取り組んでいます。
また、岐阜県事業承継・引継ぎ支援センターとも連携しており、事業承継に関する専門的な相談にも対応していきます。

小規模事業者の第三者事業承継(継業)支援

 後継者不在の小規模事業者と、創業・後継者希望者等とのマッチングにより、開業・廃業支援を行い、地域のにぎわいを継続させる取り組みをしています。
岐阜県事業として「あとつぎデータベース構築事業」を実施し、後継者募集企業と後継者希望者のデータ収集を行い、マッチング機会を創出しています。

岐阜県事業者の事業承継の現状

 県下商工会では、岐阜県下統一事業所アンケートを実施し、その中で事業承継診断を行うことで、現状を分析しました。
 事業承継診断の結果をみると「このままでは廃業に至る可能性の高い事業者」は4,468社(62.4%)となっており、県下中小・小規模事業者において事業承継がされずに廃業件数が大きく増加することが見込まれる状況です。
 そのため、商工会では、親族内における事業承継支援とともに、第三者事業承継(継業)支援による事業継続支援を積極的に取り組んでいきます。

事業承継診断 商工会地域の事業承継実施状況

事業承継診断実施件数:7,158件

1.事業承継の準備ができている(14.8%) 

①計画的な事業承継が実施できている事業者・・1,057社(14.8%)

2.事業承継の準備不足(22.8%)

②事業承継計画の策定が望ましい事業者・・915社(12.8%)
③事業承継へ向けた早期対策が必要な事業者(相談先は決定済)・・196社(2.7%)
④商工会による早期の事業承継フォローが必要な事業者・・522社(7.3%)

3.廃業に至る可能性が高い(62.4%)

⑤廃業に至る可能性が非常に濃厚な事業者(廃業に関する働きかけが必要)・・4,468社(62.42%)
内)事業譲渡などきっかけによっては事業継続を検討してもよい事業所・・562社 (7.9%)
内)事業譲渡などによる事業継続を検討できない事業所・・3,554社 (49.7%)

  • 事業承継診断

    事業者個別に事業承継を阻む原因を聞き取り分析し、事業承継に向けた準備の重要性を理解いただき、その取り組みを促しました

    • H30事業承継診断実施件数4,900件
    • 中部地区1位の実績!!
    • 全国で4位の実績!!
  • 事業承継計画

    事業承継に必要な準備(贈与・相続・自社株対策など)を事業者と共に計画化し、直接的なサポートを実施しました

    • H30事業承継診断実施件数4,900件
    • 中部地区1位の実績!!
    • 全国で2位の実績!!

県内商工会が実現した事業者の持続的発展につながる支援②

小規模事業者持続化補助金

・持続的な経営に向けた事業計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓・業務効率化(生産性向上)の取組を支援するための原則50万円を上限とする補助金です(補助率2/3)。多くの事業者の持続的経営に向けた前向きな取り組みにつながっています。
・商工会が事業計画の作成支援とブラッシュアップはもちろん、採択後の実行支援や実績報告の遂行までを事業者と伴走しながら支援を行う事が最大の特徴です。小規模事業者の事業計画作成のきっかけをつくる国が掲げる代表的な小規模事業者支援施策の一つとなっています。

  • ホームページや販促チラシをつくってお客様の獲得を目指したい!

  • 店舗の改装や看板を新調して店舗イメージを刷新したい!

  • 展示会や商談会に出て新たな販路を開拓したい!

  • お客様が喜ぶ新たな商品開発を実施したい!

  • ITを活用して業務の効率化・生産性向上を図りたい!

小規模事業者持続化補助金を通した支援活動によって県内小規模事業者の事業計画策定が浸透

商工会の支援活動により、6年間で3,324件の事業計画が作り出されました。

実施年度 H26 H27 H28 H29 H30 R1 合計
申請数 204 851 516 711 458 584 3,324

1件=1事業者に換算すると実に商工会管内小規模事業者の約15%に及ぶ策定件数です

  • 計画策定を支援し
    活用を推進

    • H30申請件数446件
    • 全国8位の実績!!
    • ※458件から災害型12件を
      除いた実績。
  • 事業者への徹底した
    伴走支援

    • H30事業廃止率2.1%
    • 全国3位の実績!!
  • 岐阜県経済の
    循環に貢献

    • 補助金受給総額
      119,690,819円
    • 県内企業への発注額
      167,749,473円

県内商工会が実現した事業者の持続的発展につながる支援③

岐阜県小規模事業者持続化補助金

・令和元年度創設された岐阜県独自の小規模事業者支援施策が「岐阜県小規模事業者持続化補助金」です。岐阜県商工会連合会が岐阜県に施策提案を行い、ご理解をいただいた事で実現した補助金事業です。中小企業庁「地方公共団体による小規模事業者支援推進事業費補助金」を活用し1億円の予算規模になります。
・岐阜県の小規模事業者が抱える経営課題に着目し、4つの類型の補助金を用意しました。国の補助金制度ではカバーしきれない地場産業やサービス産業への細やかな事業者の支援需要への対応を可能としており、県独自の施策だからこそできる地域密着型の補助金事業といえます。商工会は本施策を活用しながらより有効な事業者支援を展開しています。岐阜県商工会連合会では類型1~3までの運営を担っています。

商工会が実施する3類型の助成金制度

類型1 サービス業の生産性向上対策

顧客データベースの構築や、WEBシステムの導入、配送業務の効率化を初め岐阜県内サービス産業の生産性向上(付加価値向上・効率の向上)を重点的に支援する助成金制度です。

類型2 地場産業への技術向上対策

機械設備の導入や、工場設備の改修、生産管理システムや試作開発等の重点支援によって岐阜県の7大地場産業(繊維・衣服、陶磁器、木工・家具、金属・刃物、紙、食品、プラスチック)のものづくり技術向上を支援する助成金制度です。

類型3 国の小規模事業者持続化補助金の再挑支援

国の小規模事業者持続化補助金に申請を行い不採択となった事業者を申請対象とし、販路開拓や業務効率化を幅広く支援する助成金制度です。持続化補助金の主旨を踏襲しながらも県の事業推進によって、岐阜県内のより多くの経営意欲の高い事業者の前向きな取り組みを支援する事のできる助成金制度です。

商工会・商工会議所の地道な周知活動と活用支援結果

申請件数 108件 / 採択件数 91件 / 採択率 84%

県内商工会が実現した地域の持続的発展につながる支援

  • 地域を牽引する企業の創出

    山県市商工会ではこんな支援を展開

    地域中核企業ローカルイノベーション支援事業

    山県市の地域未来投資促進法に基づく基本計画策定に関与すると共に、商工会としても経済産業省の地域中核企業創出・支援事業を受託し、地域を牽引する水栓バルブ産業の新分野開拓を支援する各種セミナーや新商品開発支援等の事業を実施。
  • 地域のサプライチェーンの維持・災害等への対応強化

    関市東商工会ではこんな支援を展開

    関市中小企業者災害復旧緊急支援事業補助金

    平成30年7月豪雨災害に伴う被災事業者を支援する補助金制度創設により市内事業者の設備修繕等を補助。商工会では市と連携し同事業の立ち上げと運営に関与。特別相談窓口を立ち上げ被災事業者の減災支援とサプライチェーンの維持に貢献した。
  • 地域のブランド化・産地産業の活性化

    高山北商工会ではこんな支援を展開

    タイ・バンコク観光商談会事業

    市を代表する産業である奥飛騨温泉郷を基幹とする観光産業の活性化・ブランド化を目指し、商工会が指揮を執り商談会事業を運営。伴走型小規模事業者支援推進事業を活用し、PR動画作成から現地訪問・商談までを一貫支援する事業を実施。
  • 地域に不可欠な公共的サービス・地域コミュニティの維持

    恵那市恵南商工会ではこんな支援を展開

    買い物支援事業「くるくるまめしょっぷ」

    恵那市と協定を結び、買い物に不便な地域における公共的サービス・地域コミュニティ維持を目的とした移動販売車を商工会が運営。単なる買い物弱者対策としてではなく販売事業者の売上向上につなげる事業として展開している。

地域の持続的発展=地域の利益を一層意識した事業者支援を展開する事