下呂商工会

【事業者からの相談内容】
・現在代表者は82歳、奥さんは75歳、後継者は49歳であり、そろそろ事業承継を考えているがどうしたらよいかわからないため、事業承継について教えてもらいたいとの相談。
【課題】
・父の千年氏しかできない作業工程があり、忙しさから今まで技術の承継ができておらず、共同作業を行うなど時間を作り、技術の承継が急務である。
・現代表者夫妻の引退後は、二人の業務を補う従業員の雇用が必要となるが、雇い入れもすぐには作業が夫妻のようにはできないため、夫妻がいる間に、パート従業員を雇い入れ、指導する必要がある。
・事業用資産が流出しないよう後継者への資産の引き継ぎ、また、代表者の千年氏は工業用地や農地を多く所有していることから、相続の折には相続税がかかることが見込まれるため、農地の増税猶予、小規模宅地の特例の可否を生前に検討しておく必要である。
・機械設備も老朽化していていつ壊れるか不安な状態であり、新しい機械の購入等の投資が必要であり、計画的な備投資計画も必要である。

①岐阜県事業承継・事業引継ぎ支援センターによる専門家派遣
・引継ぎセンターの専門家派遣を活用し、専門家による事業承継の課題の洗い出しと事業承継計画分析資料を作成し、事業承継計画書を策定
②先端設備等導入制度に基づく固定資産税の特例措置活用支援
・事業承継後の老朽化した設備の導入に係る大垣市の助成金活用支援
③事業承継に係る小規模企業共済共済金請求並びに通算等申請書作成支援
・事業承継に伴う、現代表者の小規模企業共済の請求手続き、共同経営者の奥さんの共済金請求並びに、後継者（長男）の掛金納付月数通算申込書の作成指導を行う。
④設備導入に係る資金繰り計画支援
・設備導入の借入に係る返済計画等、返済計画の策定支援
⑤事業承継に伴う各種税務手続き等支援
・開廃業届、青色申告の届け出等、インボイス制度導入に係る届出等税務手続等支援

・岐阜県事業承継・事業引継ぎ支援センターによる専門家派遣を活用したことで、親から子への事業承継が円滑に行うことができ、また、事業承継後の設備導入において、大垣市の先端設備等導入制度に基づく固定資産税の特例措置の申請の準備ができた。これにより、取引先との関係が今後も安定して行うことができたとともに、固定資産税の減免により、資金繰りに余裕が生じ、経営に集中することができ、現在の取引先３社の信頼を得ることができた。
・事業承継により消費税の免税事業者となったことで、インボイスの登録により令和５年１０月～12月、令和6年が　課税事業者となるが、一般課税と2割特例のどちらか有利な方を選択が可能なことから消費税の節税ができる。

昨年から経営者の交代をどうしたらよいのか、また事業承継によるメリット、デメリットとかも分からず不安でしたが、岐阜県事業承継・事業引継ぎ支援センターの専門家指導を受け、8月1日にスムーズな事業承継をすることができました。また、先端設備等導入制度に基づく固定資産税の特例措の申請書の作成、インボイスの登録の支援をいただき、事業承継の指導を受ける中で、各種助成金や補助金制度についても、教えていただき大変プラスになりました。これからも、商工会でいろいろ支援をいただきたいと思います。