下呂市馬瀬商工会

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事業者・創業者の皆様へ

支援実績・実例のご紹介

  • 生産性向上及び競争力強化支援 「県アフターコロナ対応新商品開発支援事業」 ~9尺高対応建具用化粧板の開発.事業化~

    相談者

    支援企業の概要

    代表者

    当麻  和重氏

     

    設立

    平成22年

     

    従業員

    19名

     

    事業内容

    一般住宅の内装建具に使用される化粧表面材の生産を行っている。

     

    強み・特徴 

    ・主に木質繊維を原料とする(MDF:中密度繊維板)への木目調等のシート貼付け加工を行っており、創業から今日に至るまでの度重なる技術革新や独創的な製品づくりによって、積み上げられてきたオンリーワンのモノづくり技術を有する。特徴は、取引先のニーズに対応した短納期、小ロット生産の受注生産体制を構築している。

    強みは、MDF:中密度繊維板へのデザインシート貼付けを得意としており、OEMに対応する設備・技術での量産体制と極小ロットへの対応力である。

                                                    写真1の説明

                                         写真:9尺建具(間仕切戸)

     

     

    相談内容・課題

    ・建材市場のニーズは、規格品である8尺以下の化粧板が従来は主流となっていたが、最近の内装建具等の多様化により、9尺の化粧板需要が増加していることから、当社でもアフターコロナに向けて、新たな製品アイテムとして9尺の化粧板の開発を進めているところである。

    ・内装建具の材料として、標準品の8尺の化粧板ではなく、新たに9尺の化粧板への需要増加と展開していることから、当社としても、この9尺化粧板生産体制の構築が喫緊の課題となっている。そのため、本制度を活用して、需要が増加しつつある新たな製品領域である9尺化粧板加工用プレス機を導入することで、課題の解決を図るものである。

     

    支援内容・活用した支援メニュー

    【支援内容】

    内装用化粧板は標準規格の8尺以下が主流であるが、コロナ禍で「おうち改革」により、9尺化粧板への需要が増加していることから、新たに9尺用化粧板の開発・改善等により、競争力強化を図り、補助対象設備(9尺対応フラッシュプレス機)を導入することで生産性向上を目指す取り組みである。

     

    【支援メニュー】

    ・令和3年度 岐阜県アフターコロナ対応新商品開発支援補助金(導入設備)9尺対応フラッシュプレス機

    ・法人税法 第42条第1項又は第5項

    国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入

    ・中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」認定

    中小企業経営強化税制(即時償却等)

    中小企業向け所得拡大促進税制(経営力向上要件)

    ・中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」

    固定資産税の特例措置(当初最大3年間)

    ・商工会福祉共済(障害プラン)加入手続き

    労災適用外役員(常務取締役)業務災害をカバー

     

    成果・改善効果など

    ・コロナ特需と新商品開発が後押ししたことで、創業時以来最高の売上高を推移している。

    2022年1月速報値  ※前期金額を上回っている状況

    2021年3月決算   1,060,000千円(伸び率119.4)

    2020年3月決算        888,000千円(      -)

    なお、雇用者給与等支給額が前年度と比べて2.5%以上増加したため、中小企業向け所得拡大促進税制(上乗せ措置)要件である経営力向上要件により控除対象雇用者給与等支給増加額の25%を法人税額控除として活用できた。

               

    事業者の声

    今回はじめて、補助金を活用しました。補助金導入設備により、当社の生産性は飛躍的に向上し、従業員に対する給与支払額も前年対比25%以上を達成し、所得拡大促進税制の適用を受けております。制度活用の際においても、商工会により経営力向上計画認定並びに経営力向上報告書作成に至るまで支援いただきましたこと厚くお礼申し上げます。

    現在、コロナ特需にあいまって戸建住宅建材業界は、急速に受注が伸びておりますが、一方で「ウッドショック」による木材価格の高騰、更に原油高における輸送コストの上昇より、当社の経営状態は増収減益の状態にあります。

    こうした状況より、いち早く脱却できるよう引き続き支援施策、制度並びに商工会よりのご支援を希望いたします。

     

    相談内容

  • 建築業から農業へ新たなチャレンジ

    相談者

    【代        表】西岡徹人

    【設        立】平成22

    【従  業  員】7名

    【事業内容】建設業

    【強み・特徴】
    当社は建築業には珍しくスタッフ全員が女性で構成されている。住宅建築だけでなくDIY教室や暮らしに役立つ講座、ワークショップの他、併設の雑貨店、キッチン貸出も行っており、非常に親しみやすい建築業者となっている。
    建築材や材料に含まれる化学物質やアレルゲンに対する高い知識とともに、建築見地からの実現性と女性目線からのアドバイスも、住宅購入者に大変高い評価を頂いている。

    相談内容

    新型コロナウイルスの影響により接客業務をオンライン化することが推奨されたが、当社では対面接客でなければ、お客様との打ち合わせ、土地の案内・物件確認ができない状況であり、売上が減少傾向にあった。 この状況を改善するため、既存の建築業を柱としつつ、スタッフが得た農業の知識を活かした農業部門を起ち上げたい。
  • 「イタリア料理ができるキッチンカー」導入で新たな事業展開へ!

    相談者

    【代表者】白木 健 氏
    【従業員】5名
    【事業内容】ピッツァ、パスタ、アラカルト
    【強み・特徴】
    イタリア小麦にこだわったピッツァ生地や自家菜園でとれた鮮度の良い野菜を多く使用している。店主は2014年、世界ピッツァ職人選手権/世界4位を受賞した経験がある。
    ナポリから運んだナポリピッツァ専用石窯を使用し500℃で焼き上げられたピッツァはもちもち食感の生地となり、多くのお客様から支持を頂いている。

    相談内容

    新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、月に3~4回来店して頂いていた当店の常連客層である主婦、若年層は来店を控えるようになったことや、外食機会が減少してピッツァやパスタ等の単品注文、飲み会需要の衰退によりアルコール提供が減少して利益率の減少と厳しい状況となった。 売上高は、お店を始めて以来の52%減少であり、事業継続のため新たな販路開拓をする必要がある。
  • コロナ禍における新たなサービス提供プロセスの構築

    相談者

    【代表者】河合真理

    【設立】平成27年

    【従業員】0名

    【事業内容】エステサロン

    【強み・特徴】
    痩身や脱毛をはじめとした全身美容の「エステサロン事業」、セラピストとして活躍したい人や自分の店を持ちたい人向けの「セラピスト育成講座」、顧客ターゲットを介護師や看護師に限定した「セラピスト派遣事業」を行っている。また、セラピスト育成講座の卒業後、すぐに開業することは不安であり、ハードルも高いことから、サロン施設の貸出や派遣事業を卒業生に委託するなど経験を積んでもらう機会を支援し、同業他社には見られない特長がある。

    相談内容

    ①手厚い起業支援が知られていない サロン事業が売上の7割を占めており、セラピスト育成講座や派遣事業、卒業後のフォローアップ支援が知られていないのが現状。理由として3つの事業がホームページ上分かりにくいことが原因と考えられ改善を図る必要がある。   ②エステ事業の売上激減 新型コロナ感染症拡大により対面にて施術を行うエステ事業の売上が激減した。これを機会に当社の強み・特長を活かし、手に職を付けたい女性、創業や自立を目指す女性に対しオンラインスクールを開講し、外部環境にあわせた事業展開をしていく必要がある。
  • 養老特産ブランド認証品開発と新分野事業による事業拡大支援

    相談者

    【代表者】網谷 仁 氏
    【設立】平成27年
    【従業員】6名
    【事業内容】製造業
    【強み・特長】
    ・自社工場内で苺の栽培を行い、太陽光とLEDを併用したハイテク設備の導入など独自の方法により栽培する苺は、糖度が16~17度と極めて高く、冬に限定されることなく365日収穫できるといった特長がある。

    ・6次化に取組み、自社の苺を使ったジェラートを商品化したほか、養老町の酒造会社とのコラボ商品も開発した。同商品は令和2年度養老町特産品ブランドに認証されている。これまでの素材の味や食感を最大限に引き出せるよう繰り返し改良を重ねている。

    相談内容

    ・名古屋で展開する当社系列店を通じて販売しているため、地元養老町で知られておらず、認知度を高めたい。 ・ジェラートの食感をより追及するために、氷の結晶の極小化を維持できる設備を導入したい。 ・首都圏で展開する有名洋菓子店から打診のある焼菓子のOEMに対応するため生産体制を確立したい。