事業者・創業者の皆様へ
事業者名 ハピネス
- 取組内容
- 本補助事業では、既存店舗（夜間営業）において子育て世代の女性従業員が家庭都合により20時の出勤が難しくなるケースがあり、安定した就業継続が課題となっていました。また、新たに展開する昼間営業の新規店舗においても、想定する勤務時間帯（13時～19時）でのフル勤務が難しい可能性があり、時間的制約のある人材が働きやすい環境整備が重要であると判断しました。
そこで、既存店舗と新店舗それぞれの特性を活かしながら、主に20代～40代の子育て世代女性を対象に、柔軟な就業が可能となる仕組みを整備し、運用を開始しました。
①フレックスタイム制度の導入（両店舗に適用）
既存店舗（夜間営業：20時～24時）では、20時の出勤が難しい従業員に対し、21時以降の出勤を可能とするなど、出勤時間の柔軟化を行いました。新店舗（昼間営業：13時～19時）では、13時の出勤が難しい場合に、14時または15時からの出勤も可能とする運用とし、家庭状況に応じて勤務開始時間を調整できる体制を整えました。
これにより、出勤時間の固定が原因で就業継続が難しくなる状況を軽減し、働きやすさの向上を図りました。
②マイクロワーク制度の導入（新店舗に適用）
新店舗では、時間的制約のある方でも就労できるよう、業務を「開店準備」「営業補助」「片付け及び翌日の仕込み作業」に細分化し、1日1～3時間程度の短時間勤務にも対応できる仕組みを整備しました。
これにより、フル勤務が難しい場合でも、可能な時間帯に必要な業務へ参画できる体制となり、就労機会の拡大につながりました。
③店舗間での配属調整（両店舗に適用）
従業員本人の希望や家庭状況に応じて、昼間勤務が可能な方は新店舗、夜間勤務が可能な方は既存店舗へと、両店舗間で柔軟に配属を調整できる運用を整備しました。
これにより、生活状況の変化があっても就業継続しやすい環境となり、安定的な雇用の実現に向けた基盤づくりを進めました。
以上の取組により、働きたくても時間の制約から就労を諦めていた子育て世代を中心とした層に対し、柔軟な働き方の選択肢を整備し、地域に根差した安定的な雇用につながる環境づくりを実施しました。
- 取組の効果・成果
- ①地域における雇用の創出と多様な働き方の定着
時間的な制約から働きたくても働けなかった子育て世代の女性に対し、フレックスタイム制度およびマイクロワーク制度を整備したことで、実際の雇用につなげることができました。従来は「決まった時間に出勤できない」ことが就業の障壁となっていましたが、出勤時間や勤務時間を柔軟に設定できる仕組みにより、家庭状況に合わせて無理なく就業を継続できる環境が整いました。結果として、就業継続のしやすさが向上し、働き甲斐や満足度の向上を通じた安定的な人材確保につながりました。
（実際の事例）
•既存店舗（夜間）で、20時開始が難しい従業員が、21時以降の出勤に変更することで就業を継続できました。
•新店舗（昼間）で、家庭の事情等により13時出勤が難しい従業員が、14時及び15時からの出勤で勤務を継続できました。
•新店舗で、フル勤務が難しい方が、「開店準備（1～2時間）」や「片付けと翌日の仕込み（1～2時間）」など短時間業務として就労できました。
②店舗運営の持続可能性向上
限られた人材の中でも、業務を細分化し、時間帯ごとに必要な業務を割り当てる運用を定着させたことで、効率的な店舗運営が可能となりました。これにより、欠員が発生しても「代替できる業務」と「時間帯」を明確にして補完できるため、欠員リスクの軽減につながりました。また、無理のない勤務が可能となったことで従業員の負担が軽減し、定着率向上を後押しする体制が整いました。
（実際の事例）
•新店舗の業務を「開店準備」「営業補助」「片付けと翌日の仕込み作業」に分け、欠員が出た場合でも、他スタッフが短時間で補完できる体制としました。
•子どもの急な体調不良等で欠勤が出た際も、当日の業務を「片付けのみ依頼」「仕込みを別時間帯に振替」など、業務単位で再配置し、サービス提供の継続につなげました。
③柔軟な働き方を活かした運営スタイルの定着
フレックスタイム制度やマイクロワーク制度を運用し、働く人のライフスタイルに合わせて勤務開始時間や担当業務を調整できる体制を確立しました。これにより、現場で実際に回る仕組みとして定着し、今後の採用活動においても「短時間勤務」「時間帯指定」「店舗間の配属調整」などを提示できるようになりました。結果として、働き方の選択肢が強みとなり、新たな事業展開や人材確保の局面でも活用できる運営スタイルが構築できました。
（具体例）
•「昼は新店舗、夜は既存店舗」といった店舗間での配属調整を行い、家庭状況の変化があっても働き続けられる仕組みとしました。
•採用時の提示条件として、「1日1～3時間の短時間勤務」「14時・15時開始可」「21時以降の出勤可」など、具体的な働き方の選択肢を明示できるようになりました。
