関市東商工会

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新着情報

(岐阜県よりお知らせ)岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金(太陽光発電設備等導入事業)のご案内

2026.05.13

概要

・中小企業等が自家消費を目的として太陽光発電設備・蓄電池を導入する際に補助金を交付する事業です。

・蓄電池の設置は必須とせず、太陽光発電設備(太陽光パネル、パワーコンディショナー)のみの設置も可です。
 なお、蓄電池単体の補助は実施していません。

​・自己所有型(購入設置型)のみではなく、オンサイトPPA型、リース型も対象とします。

 

 

補助事業者

・県内の自らが事業を営む建物を有する事務所又は事業所に補助対象設備を設置する中小企業等(※)
 ※リース・PPAの場合は、リース・PPA事業者が補助対象事業者(申請者)となり、需要家(設備設置する施設側)が共同申請者となります。
・欠格要件等詳細は補助金交付要綱や申請要領をご確認ください。

 

 

補助金の額・補助率

〇太陽光発電設備

 補助単価 5万円/kW  上限50kW【最大250万円】

〇蓄電池(※)

・産業用蓄電池(蓄電容量20kWh超) 

 補助単価 6万3千円/kWh 上限20kWh【126万円】

・家庭用蓄電池(蓄電容量20kWh以下)

 補助単価 5万1千円/kWh 上限20kWh【最大102万円】

 ※蓄電池は太陽光発電設備と同時設置する場合に限る。

 

 

募集期間

・募集期間:令和8年4月13日(月曜日)から12月25日(金曜日)まで
・予算の上限に達した場合は、期間内であっても受付を終了します
・受付を終了する場合は、ホームページ上でお知らせします

 

 

申請方法

 以下の電子申請フォーム(Logoフォーム)から受付

  (URL)
  ​https://logoform.jp/f/g4TXA<外部リンク>

 ※申請の前に「補助金交付要綱」及び「申請要領」を必ずご確認ください。
 ※工事の契約をする前に、岐阜県から補助金の交付決定を受ける必要があります。

 ※補助金の交付決定は、申請書を受理後、3週間程度かかるため、余裕をもって

  申請書を提出してください。

 

 

詳細につきましては、以下のURLからご確認ください。

https://www.pref.gifu.lg.jp/page/287442.html

 

 

 

問い合わせ先

担当

岐阜県環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課

温暖化・気候変動対策係

TEL 058-272-8835
その他
※お問い合わせの際は「事業者向けの太陽光発電設備の補助事業について」とまずはお伝えください。