高山北商工会

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新着情報

(県からのお知らせ)「岐阜県多文化共生推進補助金(地域日本語教室運営事業)」 について

2023.02.28

概要

 岐阜県では、在住外国人が地域で安心安全に暮らせるよう、生活に必要な日本語を身に付けるとともに、地域において円滑なコミュニケーションを図り、地域住民との相互理解を深めることを目指し、企業における日本語教室の開設を支援します。

 つきましては、標記補助金に係る事業実施を希望される場合は、別添募集要項をご確認のうえ、事前相談を申込み願います。

 なお、本件は、本補助金に係る令和5年度予算が成立することを前提としていますので、予めご承知おき願います。

※詳細・募集要項はこちらから https://www.pref.gifu.lg.jp/page/281620.html

 

1 補助対象事業

 企業が行う、従業員とその家族等を対象とした日本語教室

 

2 事前相談の申込み

  補助金申請に先立ち、県地域日本語教育コーディネーターによる事前相談(ヒアリング)を行います。

下記、オンライン入力(Logoフォーム)にて申込みください。

 URL: https://logoform.jp/form/T8mB/225050

  ※オンライン入力ができない場合は、県外国人活躍・共生社会推進課までお電話ください。

 

3 事前相談の受付・実施期間

受付期間:令和5年2月27日(月)~4月14日(金)

相談期間:令和5年4月17日(月)~4月30日(日) ※土日祝対応可

 

4 スケジュール(予定)

 ・~4/14   事前相談の申込み

 ・~4/30   事前相談の実施

 ・~5/31   交付申請書類の提出

 ・6月中旬   審査、交付決定

 

事業実施期間 補助金交付決定日~令和6年2月29日まで
補助上限、補助率 補助上限:200,000円
補助率 : 1/2 
補助事業者 県内に事業所を有する外国人雇用企業で、生活者を対象とした日本語教室を新たに設置する企業であること。
※近隣の複数の企業と共同で実施することも可能です。
※令和2~4年度に県と連携した日本語教育を開催した企業は対象とします。
応募要件

(1)事前に、地域日本語教育コーディネーターのアドバイスを受け、受講者のレベルを踏まえた
カリキュラム等を検討したうえで、年間10回程度の教室を開催すること。
※日本語教室の立ち上げにあたり、県から地域日本語教育コーディネーターを無償で派遣し、カリキュラム・教材等に係る相談・支援を行います。
(2)日本語指導者を1名以上配置すること。また、可能な場合、学習支援者(ボランティア)な
ど地域住民が参加する日本語教室を検討すること。(従業員でも可)
※県から日本語指導者を紹介することが可能です。
(3)できる限り、県の日本語教育人材バンクに登録している指導者及び県が開発した教材
の活用を検討すること。
(4)日本語教育の内容は、本事業の趣旨に鑑み、生活に根差した日本語を学習するものであること(事業用語の学習を一部含むなど、部分的に生活以外の日本語学習を行うことは可)。
また、日本語能力試験等の合格や資格の取得を目的とした教室は対象となりません。
(5)受講者の募集に当たっては、当該企業で就労する外国人に加え、その家族も対象とするこ
と。

 

問い合わせ先

本件に関するお問い合わせ等につきましては、下記までお願い致します。

担当

岐阜県 清流の国推進部 

外国人活躍・共生社会推進課 多文化共生係
電話

058-272-1483