（経済産業省 中部経済産業局よりお知らせ）物流効率化に関する全荷主の「努力義務」と特定荷主の「義務」について
2025.08.06
概要
令和６年度からトラックドライバーの労働環境改善を目的に時間外労働の上限規制が始まった一方、輸送能力の不足による物流の停滞が懸念されています。
持続可能な物流の実現に向けて、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容が求められており、また、本年４月１日より「物資の流通の効率化に関する法律（物流効率化法）」が段階的に施行されています。そのなかで、荷主がトラック輸送の効率化のために取り組むべき規制的措置（努力義務や義務）について、ご案内します。
内容
２０２５年４月～
全ての発荷主（貨物を送る側）・着荷主（貨物を受け取る側）に対し、物流の効率化に向けた３つの努力義務が課されました。
①積載効率の向上等
・余裕あるリードタイムの設定
・繁閑差の平準化による発送量・納入量の適正化
・配車システム導入による配車・運行計画の最適化
・複数荷主の貨物の積合せ、共同配送の実施 等
②荷待ち時間の短縮
・トラック予約受付システムの導入等による時間帯の調整
・混雑時間を回避した日時指定
・出荷・納品日時の分散 等
③荷役等時間の短縮
・パレット等の輸送用器具導入による荷役等の効率化
・商品識別タグ導入等による検品の効率化
・バース等の荷捌き場の確保による環境整備
・フォークリフトや荷役作業員の適切な配置による荷役等の効率化 等
２０２６年４月（予定）～
前年度の取扱貨物重量が９万トン以上の荷主（特定荷主）には物流効率化の取組が義務化されます。
①中長期計画の策定（実施する措置・具体的な内容や目標・時期等）
②定期報告の提出（判断基準の遵守状況・関連した取組の状況・荷待ち時間等の状況）
③物流統括管理者の選任（事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者）
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中小企業向けの物流効率化の取組（設備投資）に対する主な支援策
①中小企業省力化投資補助金
売上拡大や生産性向上を目的に、人手不足解消に効果のある製品や設備の導入、システム構築等を補助。補助率・補助上限額は、申請する型、従業員数等により変動。 （例）無人搬送車（ＡＧＶ・ＡＭＲ）
②ＩＴ導入補助金
労働生産性向上を目的に、業務効率化やＤＸ等に向けたＩＴツールの導入を補助。補助率・補助上限額は、申請する枠・類型、従業員数等により変動。 （例）トラック予約受付システム