八百津町商工会

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商工会について

沿革(県下全体)

商工会組織について

商工会は、地域に密着した総合経済団体です。

商工会は、地域事業者が会員となり、ビジネスやまちづくりのために活動を行う総合経済団体です。「商工会法」に基づいて設立され、全国の市町村に1,652・岐阜県の市町村に43(平成31年4月現在)の商工会があり、全国では、約80万人、岐阜県では、約2万人の事業者が加入しています。全国的なネットワークと高い組織率(地域事業者の約60%が加入)を有し、国や都道府県の小規模企業支援施策(経営改善普及事業)の実施機関としても、さまざまな事業を実施しています。さらに都道府県には商工会連合会があり、広域的に地域事業者のみなさまを支援いたします。

商工会の2大事業

  • 事業者の経営改善

    経営改善普及事業
    小規模事業者の経営や技術の改善発達のために、経営産業大臣や都道府県の定める資格をもつ経営指導員などが、金融・税務・経営・労務などの相談や指導に従事します。

  • 地域社会の発展

    地域振興事業
    地域の「総合経済団体」として、また中小企業の「支援機関」として、経済活動を通じた元気な地域づくりと商工業振興のため、意見活動、まちづくり、社会一般の福祉の増進など、さまざまな事業に取り組んでいます。

支援のスキーム

  • 経営の改善支援

    経営の基盤である記帳指導・税務指導

  • 伴走型支援の強化、経営の発達支援

    個社の経営戦略に踏み込んだ支援

商工会の概要①

商工会は、「商工会法(昭和35年5月20日法律第89号)」に基づく認可法人で、主として町村における商工業の総合的改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資することを目的とした地域総合経済団体です。

会員 20,494(うち商工業者会員19,950)

組織率 67.4% (県内事業者の約7割が加入)
  • 建設業4,360
  • 製造業3,763
  • 卸売業493
  • 小売業3,969
  • 飲食店宿泊業2,346
  • サービス業3,718
  • その他1,301

R1.4.1現在

支援
  • 市町村商工会

    42
    岐阜県42市町村のうち
    35市町村に設置
    (市:14、町:19、村:2)
    職員総数
    247人
    1商工会平均5.4人
  • 連合会

    1
    県下3箇所に
    広域支援室を設置
    職員総数
    42人
    本部22人、広域支援室12人

商工会の概要②

会員事業者の事業規模

商工会会員においては、従業員5人以下の小規模事業者の割合が8割以上を占めています。

(H31.4.1現在)

会員事業者の業種割合

業種別には、建設業(21.9%)、次いで小売業(19.9%)、製造業(18.9%)の順となっています。

(H31.4.1現在)

商工会の支援体制

岐阜県内には、42商工会が設置されております。 また、商工会の企業支援を共働して実施する広域支援室を県下3ブロックに設置しています。

【飛騨ブロック】

高山西・高山北・高山南・白川村・古川町・萩原町・小坂町・下呂・金山町・下呂市馬瀬

【中・東濃ブロック】(中濃地区)

関市東・関市西・郡上市・坂祝町・富加町・川辺町・七宗町・八百津町・白川町・東白川村・御嵩町・中津川北・恵那市恵南・笠原町

【岐阜・西濃ブロック】(岐阜地区)

柳津町・本巣市・瑞穂市・岐南町・笠松町・北方町・山県市

【岐阜・西濃ブロック】(西濃地区)

大垣市・揖斐川町・関ヶ原町・垂井町・海津市・神戸町・安八町・輪之内町・養老町・大野町・池田町

商工会を取り巻く時代の変化

年代
出来事
昭和35年
・商工会法 施行
「事業者からの相談を受けること指導することを法的に位置づけられる」
昭和38年
・中小企業基本法制定
「大企業と中小企業の格差是正が目的として掲げられる」
昭和56年
・商工会法 改正
「社会一般の福祉の増進に資することが追加される」
平成5年
・国から地方への財源移譲開始 補助金の地方交付税化
平成11年
・中小企業基本法 改正
「やる気と能力のある中小企業の支援が目的に(成長発展)」
平成16年
・岐阜県商工会人事一元化
平成24年
・中小企業経営力強化法 施行
「経営革新等支援機関を認定する制度の創設」
・商工会制度改革 補助金一括交付開始
平成25年
・小規模企業活性化法(中小企業基本法再改正)
「小規模企業の意義を明確化」
平成26年
・小規模企業振興基本法・小規模企業振興基本計画・小規模事業者支援法改正
「小規模企業振興の基本的枠組みを構築・経営発達支援も商工会議所・商工会の役割へ」
平成28年
・岐阜県中小企業・小規模企業振興条例 制定
「国と県が同じ方向を向き小規模企業と中小企業の持続的発展を目指す」
・商工会ビジョン策定
「経営支援を通じて事業者の未来に貢献するといった方針を明文化 職員の意識向上を図る」
平成29年
・商工会未来創造プラン策定
「県下商工会のあるべき姿を定め、組織一体となって事業者支援を展開していくためのアクションプランを策定」
令和元年
小規模企業振興基本計画(第Ⅱ期)の閣議決定 「事業者の持続的発展+地域の持続的発展」
小規模事業者支援法改正 「新経営発達支援計画・事業継続力強化支援計画・法定経営指導員制度」

「小規模企業振興基本法」と「小規模企業振興計画」

商工会は、小規模企業振興の基本的枠組みを定める小規模企業振興基本法、同法の枠組みに基づき小規模事業者支援に係る商工会の役割を定義する小規模事業者支援法に基づき地域の事業者支援に取り組んでいます。また、県や各自治体が定める小規模企業支援に係る条例に基づき自治体と密に連携し地域に即した支援活動に取り組んでいる点が公的支援機関である商工会の特徴となります。

これら小規模事業者関連法の理念もとづき、商工会は各自治体と共同で2つの事業推進に重点的に取り組んでいます。それが経営発達支援事業事業継続力強化支援事業です。

  • 経営発達支援事業

    経営環境の分析、事業計画の策定を商工会が支援。販路開拓の実現を通した売上向上・利益改善・事業承継の実現など、事業者様へ経営上の付加価値を提供する支援を実施します。

  • 事業継続力強化支援事業

    多発する災害や、新型インフルエンザの脅威の中でも着実な経営活動を継続いただくのための支援を実施。災害リスクの周知やリスクファイナンス、BCP策定を支援します。

これら事業の推進によって商工会が地域事業者の皆様に提供する経営支援は大きく変化する事になります。商工会は地域事業者様の経営活動に伴走し、経営パートナーとして持続的な経営活動に貢献して参ります。

今までの商工会

右肩上がりの経済環境における後押しのための経営支援

  • 記帳・税務・労務・金融等の経営支援とともに地域総合振興事業として、地域振興のための祭りや
    イベントを実施

これからの商工会

厳しい経営環境を乗り越えるための経営支援

「売上げが立たない」という経営課題への対応「リスクを回避し経営環境の安定化」を促進するための支援を実施します。

商工会はこうした事業者様に関わる法理念を全うし、事業者様を取り巻く各事業者と地域の持続的な発展に貢献すべく、岐阜県下商工会共通理念を策定しました。私たち岐阜県内の商工会は同理念を全ての活動の根底に置き各種業務に取り組んでいます。

「商工会は、経営支援を通じて、事業者の未来に貢献する」

この理念を体現すべく岐阜県の商工会組織では平成28年度県下役職員共通の指針となる商工会ビジョンを策定、平成29年度には10ケ年計画商工会未来創造プラン(アクションプラン)を策定しました。商工会は経営支援を通じて事業者の未来に貢献するため着実な取り組みを進めています。

地域事業者様の「やりがい」と「付加価値」を実感いただき、事業者様の未来に貢献する事が私たち商工会の使命です。事業者の皆様、自治体の皆様におかれましては商工会の活動に引き続きご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

小規模事業者に関わる全ての期間が同じ方向を向き地域事業者のための取組を進める事が重要

1

小規模企業振興基本法

経営環境の変化の影響により多くの課題を抱える小規模事業者の持続的な経営活動の経済的・社会的重要性を鑑み、小規模事業者支援の総合的な施策体系を定める法律

2

小規模支援法

小規模企業振興基本法の理念に基づいて商工会・商工会議所が小規模事業者の意欲的な取り組みを支援する体制整備・支援制度(支援の在り方)を定めた法律

3

中小企業・小規模企業振興条例

岐阜県経済の担い手となる県内中小・小規模企業の積極的な事業活動を支援するため県の責務、各市町村、中小企業団体等の役割と務めを定める条例。本条例に基づき県の各種商工業政策が企画・遂行される

4

小規模企業振興関連条例

岐阜県市町村単位で定める地域内小規模事業者の支援に係る条例。本条例に基づき市町村単位での各種商工業政策が企画遂行される。

5

商工会未来創造プラン

小規模企業振興基本法、岐阜県の振興条例の理念を汲み取ながら、岐阜県の商工会組織の方向性を示す総合計画。地域の事業者にやりがいと付加価値を提供するための方策を計画化したアクションプランとなり、県下商工会が経営発達支援計画や事業継続力強化支援計画を着実に遂行するための5つの戦略と具体策で構成されている。

6

経営発達支援計画

各商工会が地域事業者の売上増加や販路開拓を中心とした経営発展・持続的発展の実現を目指し、支援方策を取りまとめた計画

7

事業継続力強化支援計画

災害等発生の折、着実に経営活動を継続できる様、事業者の事業継続力強化を促す事を目的とした支援方法を取りまとめた計画