岐南町商工会経営発達支援計画
小規模事業者の事業の持続的発展を支援するため、商工会が作成する小規模事業者による事業計画の策定及びその着実な実施支援等の計画を「経営発達支援計画」として経済産業大臣が認定する仕組みが導入されました。
令和3年3月26日、岐南町商工会の「経営発達支援計画」が経済産業大臣に認定されました。
今後、小規模事業者を対象に事業計画策定や計画に基づく販路開拓など伴走型の支援に取り組んでまいります。
・認定経営発達支援計画の概要
・経営発達支援計画の内容
1.地域の経済動向調査に関すること
国・県・地方金融機関が実施している経済動向資料を掲載しています。
管内における経済状況の確認や各企業、事業所における経営戦略立案のための基礎資料として活用いただけます。
2.経営状況の分析に関すること
事業計画策定の第1歩となる経営状況の分析に関する情報を掲載しています。事業計画策定にはまず、自社の経営状況を知ることが必要です。
分析ツール等を活用することで、経営、財務の状況を把握できます。
3.事業計画策定支援に関すること
売上拡大、販路開拓等の経営目標達成に必要な事業計画策定に関する情報を掲載しています。
事業計画書の策定に取り組むことで、自社の強みや弱み、今後の経営戦略につながる気づきが得られます。
4.事業計画策定後の実施支援に関すること
策定した事業計画にもとづく取り組みサポートに関する情報を掲載しています。
事業計画策定後の実施支援
日本政策金融公庫の融資制度
・マル経融資(経営改善貸付):無担保無保証人制度/融資限度額2,000万円
・一般貸付(普通貸付):保証人もしくは担保が必要/融資限度額4,800万円
・小規模事業者経営発達支援資金:保証人もしくは担保が必要/融資限度額7,200万円
岐阜県信用保証協会の融資制度
・県小口Z、全国小口:無担保無保証人制度/融資限度額1,250万円
・すぃっと保証(商工会経由保証):無担保無保証人制度/融資限度額500万円
専門家派遣制度
5.需要動向調査に関すること
事業者が扱う商品や提供する役務、サービスに関する情報を掲載しています。
需要動向調査
日経テレコンPOS情報については商工会までお問い合わせください。
6.新たな需要の開拓に関すること
新たな需要の開拓につながる営業戦略、IT活用に関するセミナーや各種展示会出展に関する情報を掲載しています。
事業計画策定後の販路開拓のツールとしてご活用いただけます。