関市東商工会

　最近、地震、豪雨等の自然災害やサイバーテロが多く発生していることからＢＣＰや事業継続力強化計画の必要性が高まりつつあり、製造業としてＯＥＭ方式を取り入れている当社の場合は、取引先が多く、その良好な関係を構築、継続するとともに災害、情報ネットワーク等の危機管理、対策についてのＢＣＰ等の整備が肝要であると捉えている。 　早期に自然災害、コンピューターウイルス等の脅威を想定し、事業に与えるリスクの種類、影響度を認識することや中核事業の特定方法、復旧の手順、復旧に要する時間、その費用等の具体的な選択、算出等を行い、ＢＣＰ、事業継続力強化計画を策定して防災、減災の対策、安全の管理を講じることで健全な経営の発展等を図りたい意向である。

＜事業継続力強化計画（ＢＣＰ）セミナー＞ 　岐阜県商工会連合会の岐阜・西濃ブロック広域支援室が主催する「事業継続力強化計画（BCP）セミナー」に当社の担当役員が参加し、同計画を策定することの必要性、重要性、手順、また、計画を策定後に低金利の融資、補助金の審査上の加点等の優遇措置があること等の策定における手法、知識を習得した。 ＜事業継続力強化支援事業＞ 　岐阜県商工会連合会が実施する事業継続力強化支援事業を活用し、事業継続力コーディネーターの派遣を要請。当社の役員、部長と同コーディネーター、岐阜・西濃ブロック広域支援室等を交えて事業継続力強化計画の策定方法や同計画の認定事業者になるための中小企業庁への申請方法等を審議、習得した。 ＜経営・技術強化支援事業（エキスパート・バンク事業）＞ 　岐阜県商工会連合会が実施する経営・技術強化支援事業を活用して事業継続力強化計画の作成や申請方法についての専門家の派遣を要請し、２回に渡り、当社の役員等を交えて同計画の策定を行った。 　その後、中小企業庁に同計画を申請し、認定事業者となることができた。

　作成した事業継続力強化計画が中小企業庁、経済産業大臣の認定を受けたことで、税制措置、補助金申請時の加点等の措置が受けられることは、直接的な効果、成果として上げられる。 　また、今後、災害等で工場内の設備、作業工程がストップした際に、中核事業及び復旧の優先順位の特定ができたことや災害等の種類や災害等が発生した際の被害の大きさ、拡大の程度等を役員、部長等の間で認識ができ、防災、減災に対する意識が向上したこと、近い将来には、社員にも防災等の意識が強化されることが見込まれることも改善効果である。

　以前からＢＣＰ、事業継続力強化計画には、関心があり、策定の必要性を感じていたが、知識やノウハウがあまりなく、知識習得のために岐阜県商工会連合会の岐阜・西濃ブロック広域支援室が主催する「事業継続力強化計画（BCP）セミナー」に参加したことで、商工会の支援を受けることになった。 　商工会の支援を通じて事業継続力強化計画を策定し、中小企業庁の同計画の認定事業者になれたことで、上記のメリット享受に加えて災害発生時において取引業者との良好な関係を保持できることが予想され、大きな収穫となった。